今日（3月14日）・明日（15日）開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では政策金利の引き上げが確実視されている。
ワシントンポスト紙はWhy so few are warried about likely Fed rate hike this week（なぜ今週の政策金利引き上げに心配する人がほとんどいないのか）という記事の中で、カリフォルニア州立大学のWon Sohn教授の"I think a March rate hike is a fait accomli"というコメントを引用していた。
Fait accompliというのは「既成事実」というフランス語。3月の政策金利引き上げは既成事実という意味だ。
CMEグループによると、今月の政策金利引き上げの可能性は91％に達している。
通常政策金利の引き上げは、資金調達コストの上昇を招き、景気減速が予想されることから、株式市場にはマイナスの影響があるが、現時点で今月の金利引き上げの影響は株式市場にでていない。
先週発表された雇用統計では、2月の非農業部門雇用者増は235千人で失業率は4.7％に低下した。連銀は失業率4.8％を完全雇用と考えているから、失業率がその水準を下回るとインフレが加速する可能性がある。
政策金利引き上げの材料は完全にそろったので「既成事実」という見方が市場に広がっているのだ。
市場の関心事はこの先連銀が何回位金利を引き上げるか？に移っているというが、私は最大の関心事は大型減税・インフラ投資などトランプ大統領が提案する政策が議会で大幅修正されることなく可決されるかどうかであるとみている。
これらの政策が遂行されると米国経済は3，4回の金利引き上げを吸収する強さを維持するだろう。
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先日スキーに行ったとき、仲間から「今後のドル円為替の方向は？」という質問を受けた。答は「短期的には上下するが中期的には120円を目指す」というものだ。短期的な相場は市場参加者の思惑やポジションで動くが、長期的には経済成長率と金利差で為替水準は動いていく。
トランプ大統領が提案する経済政策が実施される限り、私はこの方向感に間違いはないと思っている。
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