経済成長から見て投資の勝負所は2年

IMFは米国の税制改正法案成立以降初めて世界経済成長見通しを発表した。

それによると世界経済は今年と来年3.9％のペースで成長する。これはIMFの昨年10月の成長予想を0.2％上回り、また2011年以降では最も強い成長率となる。

米国自体の今年の成長率は2.7％（前回予想は2.3％）で2019年の成長率は2.5％（1.9％）と予想される。

米国の経済成長は特に近隣の貿易相手国カナダやメキシコの経済成長率を押し上げる。IMFはカナダの経済成長率は今年0.2％、来年は0.3％押し上げられると予想し、メキシコについてはそれぞれ0.4％、0.7％と予想している。

ただし企業減税を中心とした減税策による経済成長は持続しないとIMFは判断し、2022年からはこれまでの予想を下回る経済成長の時代になると予想している。

米国の税収減は財政赤字を拡大するので、どこかで増税策に戻らざるを得ず、それが成長鈍化要因になるということだ。

しかし少なくとも2年程度は米国減税の恩恵で世界経済は拡大すると予想されるから、この辺りが投資の勝負所だろう。その先数年にわたってスランプが続くという程度に腹をくくっておいた方が良い。

ところで日本ではプライマリーバランスが黒字化するのは2年遅れて2027年度という報道がなされていた。色々なことには気が短い日本人だが財政赤字に関しては恐ろしく気が長い。これだけ財政赤字を続けていると赤字が成長阻害要因になるという感覚は日本では麻痺しているのかもしれない・・・・

Education is the key to opportunity ～教育は機会へのカギ～ディズニー1千ドルのボーナス

エンターテイメント大手のウォルトディズニーは、法人税の引き下げに追随して、12万5千以上の非幹部社員ほぼ全員一人1千ドルのボーナスを支給すると発表した。また同社は約8万8千人の時間給ベースの従業員に向けて5千万ドルの学習費用補てん基金を作り、将来的にも年間2千5百万ドルの投資を続けると発表した。

今日（1月24日）の日経新聞朝刊には「配当の伸び率、賃金を上回る　株主が促す人への投資」という記事が出ていた。

投資家は本来株主還元を最優先する。その株主から従業員へもっと投資をする必要があるという声があがる理由は、新しい時代に対応する人材不足で企業の長期的な成長力が阻害される懸念が高まっているからだ。

法人税の減税を利用して、従業員投資に力を入れ始めた米国企業と労働配分率が低下を続ける日本企業の違いが浮き彫りになる記事なので紹介した。

ウォルトディズニーのロバート・アイガーCEOは「私は常に教育は機会への鍵で、教育は新しい可能性を開くと信じている」と述べている。

こういう場合の米企業トップの言葉は格好良い。

ウォルトディズニーは現在21世紀フォックス社の事業買収について米国政府の許可待ちの状態で、従業員優遇策はトランプ政権への迎合を表す面はあると思う。

だがそれを差し引いても「教育は機会への鍵」という言葉は良い言葉である。教育は個々の従業員の新しい可能性を広げるとともに企業の可能性を広げるだろう。