今日(8月10日)発表される予定の米国7月の消費者物価統計は、事前予想では6月より上昇率が鈍化することが予想されている。
ダウジョーンズの事前予想では、前月比0.2%の上昇で、年率ベースでは8.7%だ。6月がCPIが前年比9.1%だったのでもし予想通りの物価上昇率になるとインフレはピークアウトした考える人が増えるだろう。
米国の消費者物価を押し上げている要因は4つある。第1は原油や食料などコモディティ価格の上昇だ。第2にサプライチェーンの乱れによる供給不足が挙げられる。第3は住宅価格の上昇だ。これは家賃の上昇を通じてCPIを押し上げる。第4は賃金の上昇だ。7月の時間給は前年同月比5.2%上昇した。今年に入って毎月のように賃金は前年比5%以上上昇している。
賃金が上昇する最大の原因は雇用市場がタイトだからだ。賃金が上昇すると勤労者の財布の紐が緩むので、インフレを許容しやすくなる。
足元のコモディティ価格を見ると、たとえばガソリン価格は先月1ガロン4.72ドルだったが8月初旬には4.06ドルに低下している(AAA調べ、WSJによる)。食料品についても価格低下傾向なので7月の消費者物価指数が前月よりも鈍化する可能性は高い。
一方今月初めの雇用統計が示したように、雇用市場は堅調で求人数が求職者数を大きく上回っている。インフレのピークアウト→政策金利引き上げのスローダウンを見極めるには、賃金動向がポイントになるだろう。
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