中国共産党が政府事務所から米国製ソフト・ハードの撤去を指示？

　ファイナンシャルタイムズによると中国共産党は3年以内に政府事務所から米国製ソフト・ハードを3年以内に撤去するように指示を今年初めにだした。ニュースソースは中国証券だが、複数の情報源に確認した訳ではないのでブログのタイトルには？を着けた。

　この指示は３－５－２とあだ名をつけられている。2020年に30％、21年に50％、22年に20％のソフト・ハードを中国製に置き換えることが求められているからだ。

　この措置が実施されると大きな影響を受けるのはマイクロソフト、デル、HPなどだが、果たしてどれ位実効性のある措置なのかは大いに疑問がある。たとえば米国製ソフトを中国製に置き換えることになると、マイクロソフトのOS・WindowsをHuaweiがリリースしているOS・HarmonyOSなどに置き換えることになるが、このOSが政府の利便性にかなっているかどうかは分からない。

　少なくともあるOSの上で走っているソフトウエアを別のOSで走らせることは相当困難なことが多い。つまりODを入れ替えると今まで使っていたソフトや開発してきたプログラムが動かなくなるリスクもある。

　ということで中国政府が長引く米国との貿易戦争に備えて、情報通信面での米国依存度を下げようという意図は分かるが、その実効性についは、冷静に分析する必要がありそうだ。分析すると色々な面で米中は本気で戦争できない程相互依存が高まっていることが明らかになるかもしれない、と私は考えている。