米国12月の物価上昇率は７％、ただし織り込み済みで株価は若干上昇

　昨日（１月１２日）発表された米国12月の消費者物価指数は前年同月比７％上昇した。これは1982年以降最速のペースだ。つまり４０年ぶりの物価上昇率だ。物価上昇率は3ヶ月連続で6%を超えている。エネルギー、食料を除くコアCPIの上昇率は5.5%だった。

消費者物価を押し上げたのは中古車（37.3％アップ）、家具（１７．３％）など耐久消費財だった。

　ただし先月の物価上昇率はほぼ事前予想の範囲内でインフレはピークに近づいているという考え方がマーケットに広がり株価は落ち着いた動きを示した。

　S&P500は0.3%、ダウは0.1%、ナスダックは0.2%それぞれ上昇した。

　今年に入って米国株は激しい振幅をくり返したがようやく3月以降の政策金利引き上げを織り込んだようだ。パウエル連銀議長は「経済は金融緩和策の支援なくてもやっていけるほど強い」と述べている。

　今までインフレを加速してきたのは、パンデミックからの回復期の需給のアンバランスと景気刺激策だった。景気刺激策については連銀の政策転換で縮小することは間違いないが、需給のアンバランスがすぐに解消するかどうかは見極める必要がある。特に人手不足が飲食業従事者の時間給を押し上げていることや高めの時給を出しても人手の確保が難しい状況などは引き続き注目ポイントだろう。