昨日(3月4日)発表された米国2月の雇用統計は市場予想を上回る好調なものだった。
非農業者部門雇用者増は678千人(事前予想は440千人)で、失業率は3.8%(事前予想は4.0%)だった。賃金の上昇は対前年比5.1%で事前予想と同じだった。パンデミックの影響で落ち込んでいた、ホテルなどホスピタリティ部門の雇用が好調だったが、雇用拡大は多くの業界で見られた。
なお2月の雇用データはロシアのウクライナ侵略が始まる前のデータをベースにしているので、ウクライナ侵略とそれに対する西側諸国の経済制裁による原油価格や小麦価格の上昇等の影響は反映していない。
雇用データは好調だったが、株価は下げた。
ダウは180ポイント0.53%下げ、S&P500は0.79%、ナスダックは1.66%下落した。
下落要因はウクライナ侵略が出口が見えず、投資家が戦争拡大によるコモディティ価格の上昇などに懸念を抱いているためだ。
好調な雇用データがロシアのウクライナ侵略に食われてしまった格好だった。
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