米環境庁、温暖化ガス削減を宣言

コペンハーゲンの国連気候変動枠組み条約締結会議（ＣＯＰ１５）に出席するオバマ大統領に強力な援軍が現れた。12月7日米国環境庁のLisa Jackson長官は「地球温暖化ガスは国民の健康と環境を脅かす」と発表した。

環境庁の発表は2007年の最高裁の決定（地球温暖化ガスはクリーン・エア法で定める大気汚染に該当するという決定）に呼応するものだ。最高裁の決定そのものは排気ガス削減を求めるものではなく、むしろ環境庁が地球温暖化ガス基準を策定することを認めるものだった。

環境庁は二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフロオカーボンなど６つのガスが人間の健康と環境に危害を与えると宣言した。環境庁は来年早々に自動車の新しい排ガス規制を導入するとともに石炭や化学プラント、石油精製所など地上の動かない温暖化ガス源にも規制を導入することが予想されている。

オバマ政権は「地球温暖化ガスに関する立法措置が望ましい」と上院に圧力をかけていたが、環境庁の動きは法律化を待たずとも、米政府が温暖化ガス削減に動くことができることを示した。ＦＴによるとアナリストはこの動きによりオバマ大統領はＣＯＰ１５における力を強めるだろうと判断している。

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私はここしばらく営業部隊に対して「来年の営業のポイントは環境保護、省エネルギー投資をいかにビジネスに結びつけるか考えることだ」とハッパをかけてきた（半分位の人間は眠ったような目で話を聞いているので誠に情けないが。）しかし米国環境省のこの動きはオバマ大統領に大きな力を与え、コペンハーゲン会議に大きなプラス材料になると考えている。

そうなると地球温暖化防止のために投資が大きなビジネスチャンスになるという話もホラ話でなくなると私は思っているのだが・・・・・