佐川の飛脚メール、多少不安は残ったが格安だった・・・

NPO法人や一般社団法人で大きなコスト要因は郵送費用だ。ヤマト運輸がメール便を廃止して以来頭を使う問題である。

私が事務局を務める某団体では今月会員向けに学会誌等を佐川の飛脚メールを使って発送した。

仮にこれを郵便局から送ると360円かかる（レターパックライトを利用と仮定。重量があったので「ゆうメール」の方が割高と判断した）。

佐川に集配を依頼すると@100円の請求書を置いて帰ったので、少し気になり（HPには300g以下165円、６００ｇ以下216円とある）、担当営業所（練馬）に後で電話をしたがまったくつながらない。

「本当に無事配送してくれるのかな？」と少し心配したが、問題なく配送された。

HPを見ると「大量発送の場合は割引があるので、担当営業所かセールスドライバーに相談してください」とある。相談する前にセールスドライバーが割引価格で受注してくれたようだ。

相談したくても電話がつながらないという問題はあった（集荷専用の電話はつながったが）が、郵便局に較べると格安である。

「ゆうメール」にも大量発注による料金割引はあるが、こちらは個数が500個以上から。

残念ながら某団体の発送個数はそこまでいかないので、「ゆうメール」の料金割引は使えない。

ヤマト運輸にも「クロネコDM便」というサービスがあるので、次回は佐川の営業所の混乱が収まっているかどうかを確認しながら、クロネコの利用も視野に入れる必要があるだろう。

団体事務局というのも、単なる事務処理ではなく、ある種のリスクを取ながら、コスト削減を図らなければならない時代になったと感じだた次第だ。

投資の上からは「強いアメリカ」について行けば良い

トランプ大統領や財務長官の発言で、為替相場はvolatileになっている。

Buy Americanで日本の自動車産業など輸出企業の株価もvolatileになっている。

今朝の日本株は昨日の米国株高や円安を好感して、上昇している。日経平均は330ポイント約1.7％上げている。ダウの上昇率が0.57％だったから極めてvolatileである。日本株は米国株の振幅を増幅している。

政治的な観点からトランプ大統領の言っていることが総て正しいとは思わない。

しかし彼は大統領だ。アメリカを強くする権力を持っている。もちろん財政赤字の拡大には共和党が抵抗するだろうから、彼の主張が総て通る訳ではないだろうが。

投資の観点からは強いものを買うことだ。トランプ政策により、米国企業が強くなると信ずるならば米国株を買うことに尽きる。

一時はトランプとの対立が懸念されたアマゾンなどハイテク株もスルスルと値を戻している。

Buy Americanに対抗するには、Buy American Stocksなのであると私は考えている。

 

 

ボランティア活動（学会事務）はエクセル勉強の場？

一種のボランティア活動として行っている某学会の事務局の仕事。

今週木曜日に社員総会があるので、議決権行使書・委任状のとりまとめにバタバタしていましたが、ようやく目処が立ちました。

学会といっても、士業や不動産業・保険業などに携わる実務者が多い団体なのですが、私は正直なところ「実務者」と言われる人の事務処理レベルに少し唖然としています。

たとえば「総会出欠の欄の出欠いずれにも〇をつけていない」「議決権行使書と委任状の双方に記名している」などはまだましな方で、ファックスを裏表逆に送る（受け手にはブランクのファックスが届く）など事務処理のイロハのようなミスも散見されます（実は正しくファックスを送るというのは結構難しいのですが）。

それでもアクションを起こしてくれる人はまだありがたいのですが、議案に賛成なのか反対なのかナシのつぶての人が多いのには手を焼きますね。

「実務家」と言われる人の事務処理感覚がこの程度ですから、実務家でないエライ人の集まりはもっと大変なのでしょうね。付き合ったことがないのでしりませんが。

さて本題に入るとこのように多様な対応？をまとめて、有効な議決権数を数えるにはエクセルの力を借りることになります。

つまり「出席するけれど念のため議決権行使書も提出した」という人もいるので、単純に出欠・議決権行使書の提出の有無だけを数えると有効議決権数を数え間違うのです。

「出欠」「議決権行使書の提出の有無」だけですと一つ「列」の中の「出」や「あり」をcountif関数を使って「出」や「あり」の数を数えれば良いのですが、「出席だけれ議決権行使書も提出した」という人の数も把握しないといけません。

この課題に技術的な解決を提供してくれるのが、エクセルのcountifs関数なのです。つまり複数の列の中から複数の条件に合致するデータの数を瞬時に数えてくれるのがこの関数の強みです。肝は最後の"s"にありですね。

少し話が細かくなりましたが、一定規模の集団の事務処理を担当すると必然的にパソコンの力を借りることになります。

「頭の体操」としては悪くないのですが、日本全体にある膨大なボランティア的団体の数を考えるとその事務処理に壮大なエネルギーが消費されているような気がします。事務処理に少し気を回すことで、無駄な労力が省かれ、その分創造的な分野にエネルギーを回すことができる可能性があります。

ボランティア的な活動に参加する一人ひとりが少し後工程の事務負担を考えることで解決することが多いと思うのですが、現実には中々うまくいきません。

会社ですと事務処理の最適化をマニュアル化して、従業員に強制することが可能ですが、ボランティア活動ではそこまでやることは不可能です。だが参加者のいい加減な事務処理による無駄はあまりに大きいのです。

その無駄をエクセルなどIT（の初歩）技術で補おうとするのですが、「戦略的な誤りを戦術的に修正する」には限度があります。

どうすれば良いのか？

結論めいたことをいうと「ボランティア活動や遊び活動にも徹底的な効率性を追求する」「ボランティア活動や遊び活動の重要性を仕事レベルに引き上げる」という風に考え方を変えることがスタート点でしょう。

つまり「仕事は大事だけれどボランティアや遊びは二の次三の次」という考えを捨てろ！ということなのです。別の言い方をすれば、仕事＝奴隷の義務から解放されボランティア・遊び＝貴族の活動に足を踏み入れれば？という話なのですが、今の日本では少数異見で終わるでしょうね。

ということでしばらくはエクセルの知恵やメールあるいはワードプレスの知恵を借りながら、戦術的な苦労を重ねることになりそうです( ;∀;)。

晴れてよし荒れても楽し美しが原

山登りにきて「天気が悪くて良かった」というとへそ曲がりと思われるでしょう。

私もそんなことは言いません。山は天気が良いほうが良いに決まっています。だけど悪天候を必要以上に嘆くことはないと思います。

大陸性気候でない日本のような島国の気象では四季を通じて天気は周期的に変わります。多くのメンバーでグループ登山をする場合は1，2ケ月前にスケジュールを固めて、山小屋を予約しますから、ある確率で悪天候にも出会います。

今回の美ヶ原スノーハイクでも2日目は地吹雪模様でした。写真は茶臼山登山をあきらめて撤退するところです。

悪天候は色々なことを教えてくれます。

まずきちんとした身づくろいや装備の重要性。真冬の山でも天気が良く、風がないと暖かく多少杜撰な装備でも歩くことができます。

でもそんな「成功体験」を重ねて甘くなっていると何時か悪天候で痛い目にあうことがあります。

そういう意味ではちょっと悪天候を経験することは良いことです。

地図やGPSの必要性を感じるのの視界が悪い時です。

また撤退時期の決断を学ぶのもそんな時です。

仲間の結束やリーダーシップの必要性を感じるのも条件が悪い時なのです。

総じて悪天候は山を学ぶ道場なのです。

3年前の美ヶ原は天気が良く、絶景を満喫しました。

フォトジェニックな風景は写真愛好者としては大歓迎です。

また雪の状態が良いとスキーを使わなくても、夏山より早く歩くことができます。

雪は時として登山者の強い味方になり、時として手強い障壁にもなります。しかし雪は本来ニュートラルなのです。

雪は登山者のために降ったり止んだりする訳ではありません。雪は自然の循環に従っているだけなのです。

登山者はタイミングを見て雪を味方につけるしかありません。

山岡鉄舟に「晴れてよし曇りてもよし富士の山もとの姿は変わらざりけり」という歌があります。

それをもじれば「晴れてよし荒れても楽し美ヶ原もとの姿は変わらざりけり」

というところでしょうか？

 

 

アメリカの虐殺の終わりは日本株の混乱の始まり

週末私は山に出かけていて、テレビを見なかったが、ワイフによるとトランプ大統領が就任演説で「虐殺」という言葉を使ったのが、ショッキングで日本のマスコミでちょっと話題になったと言っていた。

「虐殺って何と言っていたかなぁ。Murderなら知っているけど違う言葉だった」とワイフがいうので、トランプの演説を調べてみるとcarnageだった。

ついでにいうと、殺戮big murderの同義語はかなり多い。英語の語源は多岐にわたるので同義語は通常日本語より多いが、ひょっとするとアメリカ人は虐殺という血なまぐさい言葉を使いたがる傾向があるのかもしれない（もちろん私見だが）。

トランプは演説の中でThis American carnage stops right hereと言っている。「このアメリカの虐殺はここに終わる」ということだ。

前後の文脈から見ていくと「錆びついた工場がアメリカ国内に点在し、教育費を払えないアメリカの若者は知識を得られず、犯罪・ギャング・薬物はアメリカ人の命と可能性を奪った」と前のフレーズにある。また後ろには「アメリカは何十年にわたり、自国の産業を犠牲にして他国の企業を繁栄させてきた」というフレーズがある。

これらをまとめて考えると「アメリカは他国に虐殺されてきた」「それを止めるにはアメリカ製のものを買う・アメリカ人を雇用することだ」という単純明快な主張になる。

ただしこの主張が全面的に正しい訳ではない。アメリカの消費者は外国製の安い製品を買うことでメリットを受けてきた面があるからだ。仮に今後アメリカ製のものを買う（外国製品には高い関税をかける）ということになれば、アメリカの消費者はこれまでより高い商品を買わされる可能性が高い。

ドル安政策はアメリカの輸出競争力を高めるが同時に輸入物価高を招き、消費者にはマイナス効果が大きいだろう。

ということで冷静に考えるとトランプの主張には幾つか問題はあるのだが、トランプ支持者にとっては分かりやすい話だったのだろう。

明けて今週月曜日の日経平均は246.88ポイント（1.29％）安と大幅に下落した。

予想されていたことだが、トランプ大統領がTPP離脱を宣言したことや円高進行が大きな要因だ。一方トランプが名指しで中国を為替操作国と批判しなかったことなどを受けて、日本以外のアジア株は比較的堅調に推移した。

巷間今の日本株の水準は割安だから今後上昇期待が大きいという専門家の声を聞くことがある。

だが本当だろうか？

Buy American政策は中国や日本からの輸入量を減らす。中国からの輸入が減ると日本から中国への資本財の輸出が減るので、日本への打撃は大きい。

最初このエントリーのタイトルを「アメリカの虐殺の終わりは日本株の凋落の始まり？」としようかな、と思ったが断言するほど明確なviewを持っていないので、「日本株の混乱の始まり」とした。少なくとも日本株のボラティリティが米国株などに較べて相当高くなると私は確信している。

一昔前に「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく」という言葉が流行ったが、トランプの一声は日本株の鼻面を引き回すだろう。

もしそう思う人が多いと日本株を敬遠する人が多くなり株価は低迷する可能性が高い。