米空母カール・ヴィンソン、朝鮮半島近海に向かう

CNNとReutersによると、空母カール・ヴィンソンが率いる空母打撃群Carrier Strike Groupが朝鮮半島近海に向かっている。

米軍が示威行為として空母を朝鮮半島近辺に展開することは珍しいことではないが、先週末のトランプ・習近平首脳会談や米軍の対シリアミサイル攻撃の直後だけに米国の本気度を示すとともに、中国も暗黙の了解を与えているのではないか？という推測が働く。

米軍が単独で北朝鮮の核軍事施設に攻撃をかけるなどと考えるのは早計過ぎるが、4月15日の金日成誕生日か4月25日の朝鮮人民軍創設記念日に北朝鮮が何等かの暴発を行う可能性があるので、それに備えたとは言えるだろう。

もう一つ気になることは5月に行われる韓国の大統領選挙で、親北路線の文在寅（ムジエイン）が大統領に選ばれた場合、韓国で政権と軍部の間で衝突が起きる可能性があることだ。最大野党「共に民主党」の文在寅の支持率は高く、優勢が伝えられている。

文在虎氏は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国が米軍に委ねることになっている「戦時作戦統制権」を韓国に取り戻すことを従来主張していたが、これは韓国軍や米軍から見れば虎の尾を踏むようなものだろう。

朝鮮半島情勢からは目が離せない。

トランプ大統領のシリア攻撃、初めて超党派的支持を得る

昨日（4月7日）トランプ大統領は化学兵器を使用したと見れらるシリアに対して、ミサイル攻撃を行った。

この行為についてWSJはFor the first time since his inauguration, Donald Trump is being treated like a conventional president.と報じていた。

「就任以来トランプ氏は初めて型にはまった大統領として扱われた」という意味で、シリア攻撃に対して、共和党・民主党議員が超党派的に支持したことを指す。

ブッシュ政権の政治顧問を務めたカール・ローヴ氏は「短期的には明らかにトランプ大統領は政治的な利益を得るだろう」と述べている。

トランプ大統領がシリア攻撃に踏み切った理由は、シリアが人道上許されないと考えられる化学兵器を使用して民間人の犠牲者がでたことに強い怒りを示したことによる。その「正義感」が多くの議員の賛同を得たということだ。

もっとも総ての人がトランプ大統領のシリア攻撃を指示している訳ではない。

「自分はアメリカの大統領になるのであり、世界の大統領になるつもりはない」と選挙運動期間中有権者に訴えていたトランプ大統領。

彼の口やかましい支持者の中には、シリア攻撃によりアメリカが中東問題に巻き込まれると非難する人もいる。

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野次馬的見方だがアメリカ人は勇ましいことが好きな国民であり、開戦に関する大統領の議会演説はスタンディングオベーションで迎えられることが多い（今回は演説シーンを見ていないので分からないが）。

しかし開戦よりも戦闘を終えることの方が常に難しい。今回のシリア攻撃は一度切りのものだ、米国はと言っている。シリアがこれで化学兵器の使用を中止すれば、一度切りになるが、果たしてその保証はあるのだろうか？

 

宅配クライシス、日本では当日配送見直し、アメリカでは犬にかまれる配達人増加

今日（4月7日）の日経新聞トップは「ヤマト運輸がアマゾンの当日配送の受託から撤退を決めた」という記事だった。

たまたまワシントンポストを流し読みしていたら、米国のデラウエア州スタントンで55歳の郵便配達人が犬に噛まれた傷が原因で死亡したという記事にであった。

記事によると、米国郵便公社は昨年1年間で犬に攻撃された郵便配達人の数は6,755人で過去5年に較べてかなり増加しているということだ（過去5年は5千人台の後半で推移していた）。

犬に襲われる事故が増えている理由は明らかでないが、同紙はオンライン取引による宅配便の増加と相関関係があることは否定できないだろうと述べている。

便利なネットショッピングだが、その裏舞台では色々な問題が起きていると感じた次第である。

連銀のバランスシート縮小予想で米株下落

昨日（4月5日）午後2時頃までは200ポイント近く上昇していたダウは引けにかけて急落し、結局41.09ポイント安の20,648.15ポイントで引けた。

ADPが発表した3月の民間雇用増は市場予想を上回る263千人だったことなどから、大きく上昇した株価が急落した理由は、連銀がリリースした3月の政策決定会合議事録で、今年の後半から連銀がバランスシートの縮小することで合意したことが明らかになったことだ。

連銀はすでに債券購入額を減らしつつある。ここ1カ月の連銀の住宅ローン債券購入額は180億ドル程度でこれは大統領選挙後の半分程度の金額にとどまっている。

またロイターはライアン下院議長が減税法案の通過はヘルスケア法案の可決よりも時間がかかるのではないか？と述べたと報じた。

これも株価の下落要因になった。

金融政策と財政政策の不透明さに投資家が懸念を高めた結果が株価の急落につながった。

今週金曜日には雇用統計が発表される。雇用統計で雇用市場が堅調であることが確認されると一般的には株価にポジティブだが、ひょっとすると連銀の金融引き締め政策が加速すると判断されると売り材料になるかもしれない。

ただしこの辺りは個人的な直観の域をでない。ただ企業業績発表前のこの時期金融政策、財政政策あるいは米中首脳会談など政治的話題で株価が下振れする可能性は高そうだ。

流行はいらない、必要なのはライフスタイル

今日（4月5日）の日経電子版を見ていると「勤勉すぎる日本人の過剰なまでの消費主義」という囲み記事があった。話し手はスタンフォード大学のレバーブ准教授。行動経済学者のレバーブ准教授は「日本人はとても流行に敏感で、『流行に遅れている人だと見られたくない」と思うあまり、はやっているものを次々に購入して消費する傾向が強いがこれは賢い消費者の行動ではない」「（日本人のビジネスパーソンの中にはスーツだけで軽く10着は持っている人がいるが）体は1つしかないわけだから、1着でも十分なのに、日本人はちょっとずつ違ったものを10着も買ってしまう。これではお金の無駄遣いです。ヨーロッパ人を少し模範にしてみてはいかがでしょうか。」と述べている。

数年前日経新聞（日曜版だったか？）で俳優の伊武雅刀さんが「男にファッションはいらない。必要なのはスタイルだ」という主旨の広告で出ていた記憶がある。カッコいい言葉だと思ったがあまり流行らなかったキャッチフレーズだったようだ。

ファッションはいらないということは流行は必要ない。流行を追う必要はないということだ。スタイルが必要というのは体形が重要という意味ではなく、ライフスタイルが必要だということだろう。

ライフスタイルは生き方の問題であり、何に価値を見出し、それに沿う生き方をするということだ。流行を追う生き方は他人指向であり、スタイルに拘る生き方は自分指向といえるだろう。

自分のウオーキングクローゼットを見ると多少の違いはあるものの、同じような服が並んでいることに気が付く。同じような服が並んでいるということは、あるライフスタイルが貫かれているような気もするが、滅多に袖を通す機会がない服があることも事実。

これから服を買いたくなった時は「体は1つ。いつその服を着るの？」とまず自問することにしよう。