昨日（4月5日）午後2時頃までは200ポイント近く上昇していたダウは引けにかけて急落し、結局41.09ポイント安の20,648.15ポイントで引けた。
ADPが発表した3月の民間雇用増は市場予想を上回る263千人だったことなどから、大きく上昇した株価が急落した理由は、連銀がリリースした3月の政策決定会合議事録で、今年の後半から連銀がバランスシートの縮小することで合意したことが明らかになったことだ。
連銀はすでに債券購入額を減らしつつある。ここ1カ月の連銀の住宅ローン債券購入額は180億ドル程度でこれは大統領選挙後の半分程度の金額にとどまっている。
またロイターはライアン下院議長が減税法案の通過はヘルスケア法案の可決よりも時間がかかるのではないか？と述べたと報じた。
これも株価の下落要因になった。
金融政策と財政政策の不透明さに投資家が懸念を高めた結果が株価の急落につながった。
今週金曜日には雇用統計が発表される。雇用統計で雇用市場が堅調であることが確認されると一般的には株価にポジティブだが、ひょっとすると連銀の金融引き締め政策が加速すると判断されると売り材料になるかもしれない。
ただしこの辺りは個人的な直観の域をでない。ただ企業業績発表前のこの時期金融政策、財政政策あるいは米中首脳会談など政治的話題で株価が下振れする可能性は高そうだ。
