昨日米国の連邦公開市場員会は2日間の会議の後「全員一致で政策金利を1%-1.25%の水準に据え置く。そして比較的早期に債券投資の縮小を始める」と発表した。
「比較的早期に」Relatively soonという言葉は、今まで例では多くの場合ば次の政策決定会合を指すので、市場は9月にも債券投資縮小が始まると判断した。
連銀は4兆5千億ドル規模の債券を保有しているが、保有債券を市場で売却するのではなく、満期が到来する債券の再投資を止めるという形で保有額を緩やかに削減する予定だ。
最初は月100億ドル単位で再投資を止め、四半期毎に100億ドルづつその金額を増やし、最大500億ドルまで持って行くと予想されている。
6月の公開市場委員会後の声明では「債券投資縮小は年内開始」ということだったが、その時期が少し早まる可能性が高い。
しかし市場は連銀の計画を冷静に受け止め、株式相場はダウが97.58ポイント(0.45%)上昇し、S&P500,ナスダックとも小幅上昇した。
これは現在発表されている四半期決算が好調なことや世界的に景気が上向いていることで、連銀の債券投資縮小による長期金利上昇(の可能性)を吸収できると判断していることによる。
連銀が政策金利を引き上げる可能性については、連銀の声明発表後9月に利上げがあると予想するアナリストは3%に留まり、12月に利上げがあると予想する人は約50%だった(CMEグループによる)。