人間ドック、結構混んでいました

　昨日（11月10日）西東京市の佐々病院で人間ドックを受けました。

　人間ドックを受けるのは2年ぶりなのですが、予想外に混んでいたので少々びっくりしました。新型コロナの影響で人間ドックや健康診断の受診を控えていた人が受信を始めた（私もこの口ですが）のか？と思い看護師さんに聞いたところ、コロナの影響で健康診断を止める病院が増えているので、混んでいるのかもしれないということでした。

　この病院の対応を見ていると「感染防止のため待合室の椅子を一つ置きにして密を避けている」「各種検査で受信者が座った座席などをすぐ滅菌消毒している」ことが分かります。これらの感染防止対策を実施するには「受付や待合室にスペースの余裕が必要」「受信者の誘導や消毒のために平常よりスタッフの数が必要」ということなのです。つまりこれまで小規模のクリニックなどで健康診断を行っていたところは健康診断の実施が難しくなっていると思われます。

　これは私の推測ですが「人間ドックは病院にとって儲かる仕事」だろうと思います。コストの高い医師の関与が少ない割に高額の報酬を得ることができるからです。また検診結果によっては、患者を囲い込むことも可能です。変な言い方ですが。

　もし健康診断や人間ドックが医療機関にとって美味しいビジネスであるとすれば、新型コロナの影響で健康診断等の機会を失っている小規模の医療機関には更に逆風が吹いているのかもしれませんね。

トランプが大統領の椅子に固執する理由

　先週土曜日（11月7日）に米国大統領選挙は、バイデン候補が激戦のペンシルバニアを制したことで同氏の当選が確定した、とマスコミは報じました。それに合わせて諸外国のトップからも祝辞が届いています。

　日曜日には米国株先物市場ではダウが349ポイント上昇し、今日の東京市場では日経平均が514円（2.1％）上昇しています。

　また米国ではブッシュ元大統領（共和党）が民主党のバイデン候補に祝辞を送ったというニュースが流れていました。つまりマスコミ・外国のトップ・株式市場そして相手方の共和党の大物もバイデン候補の勝利を認めているのです。

　この中で「投票の不正を理由に訴訟合戦に持ち込もう」としているのがトランプ大統領なのです。この訴訟については実効性はほとんどないというのが専門家の見解です。つまり票の再集計や不正票のあぶり出しを行っても、数百票程度の話で選挙の結果を左右するものではないというのが専門家の判断です。

　ではなぜトランプ大統領はそこまでして大統領の椅子に固執するのでしょうか？

　私はこのことをずっと疑問に思ってきたのですが、今日ネットでThe New Yorkerの"Why Trump can't afford to lose"という記事を読んでその疑問の一つの答を見出しました。

　記事によるとトランプは24の性的不法行為を含む推定4千件もの訴訟を受ける可能性があり、現在は大統領の免責特権で訴追を免れているものの、大統領を辞めると訴追を受け多額の弁護士費用を支払う必要があるということです。

　このような情報は裏を取る必要があるのですが、Why Trump can't lose electionといった項目で検索しても、それほど多くの情報は得られませんでした。その中で9月29日のCNNはシカゴ大学のダニエル・ヘメル法学部教授が「トランプは大統領選挙で負けると政治生命が終わりになるだけでなく、潜在的には個人生活と財産面の破綻に繋がる可能性が高い」と述べていると報じいています。この記事は大統領を辞任した後、トランプが脱税で訴追される可能性が高いことを示唆しています。

　私は「トランプ大統領が大統領の免責特権を失うことを恐れて法廷闘争を目論んでいる」というのはかなり説得力の高い説明ではないか？と考えていますが、皆さんはどうお考えでしょうか？

　なおすでに市場はバイデン勝利で回りだしているので、トランプが大統領の椅子にしがみつこうとする理由がなんであれあまり影響はないと思いますが興味本位の話題までに。

コロナを逆手に取った日本語学習は定着するか？～ネパールのテストケース

　新型コロナウイルスは世界中の人々のライフスタイルを変えています。私があるボランティア団体を通じて学校建設を支援しいているネパールでも、多くの学生は在宅学習を強いられています。在宅学習は先生や友人とのコミュニケーションが不足するなど多くの問題があります。一方プラス面を探すと、長い在宅時間を利用して自分が勉強したいことを勉強できるというメリットもあります。

　私は現地のボランティア活動の世話人の方と話をして「日本語学習を希望する高校生にオンラインで日本語を教える」プログラムを始めました。

　プログラムを始めた、といって私が日本語を教える訳ではありません。実は一度繋ぎで日本語レッスンをしたことがあるのですが、骨の折れる仕事なので、専門家の友人に委ねることにしました。数年間外国人に日本語を教える活動を続けてきた友人が講師役の引き受けを快諾してくれたので、プログラムは無事動き始めました。

　実は今日本に留学を希望するネパール人は増えています。

　独立行政法人　日本学生支援機構によると、昨年一番多かった留学生は中国からの留学生で124千名、2位がベトナムで73千人、3位はネパールで26千人でした。年間増加率でみると中国8.3％で1位、ネパールは8.1％で2位です。

　従来ネパールからはオーストラリアに留学する学生が多かったのですが、ネパール人学生が増え過ぎた同国が留学生の受け入れを抑え気味なので、日本を目指す学生が増えていると思われます。これは少子化で学生数の減少を危惧する日本の大学の需要に合致するものでしょう。

　細々とスタートした我々の日本語オンライン学習プログラムがどれ位成果を上げるかはわかりませんが、前向きのプロジェクトは生徒も先生もそしてお膳立てをするものも明るい気分にすることは間違いないようですね。

昭和記念公園、紅葉は長く楽しめそうです

立冬を過ぎた初めての週末。家内と昭和記念公園に紅葉を観に出かけました。最初は新聞や旅雑誌で見た練馬の光が丘公園に行こう、という案もあったのですが、銀杏並木のスケールは昭和記念公園の方が上だ、ということで昭和記念公園に来ました。

　開園時間（9時30分）の少し前にゲートに到着したのですが、既に50名以上の人が並んでいました。

　立川口から入園した人がまず最初に撮るのが、プールを挟んだ銀杏並木でしょう。

今日は水鳥の池を一周することにしましました。池の中の小島の欅の枝ぶりが良いですね。

プラタナスの葉の間からも一枚写真を撮りました。

昭島口に近いところにも銀杏並木がありましたが、こちらの紅葉のピークはこれからです。

みんなの原っぱの花壇ではコスモスや鶏頭が花盛りでした。

水鳥の池の北辺を回って帰りました。

楓の木の中に色付いているものもありましたが、大半の木は青いままでした。

暦の上では立冬ですが、楓の紅葉が進むのは今月下旬でしょうか？

この時期昭和記念公園は長い間色々な紅葉を楽しむことができそうですね。

投資家は常に買う理由を探している？

　今週火曜日に行われた米国の大統領選挙の結果は金曜日になってもまだはっきりしていない。WSJなど主要なメディアでは、民主党のバイデン氏が264名の選挙人を確保し、トランプ氏は214名の選挙人を確保していると報じている。

　当選するには270名の選挙人の確保が必要なので、バイデン氏は後6名で当選だ。バイデン氏は結果が出ていない4州の内1州でも取ると当選する（一番選挙人が少ないネバダ州でも6名の選挙人がいるので）。一方トランプ氏は4州全部取らないといけない。また郵便投票の開票が進むにつれバイデン票が増えているが、まだtoo close to call（判定するには拮抗し過ぎていう）の状態だ。

　大統領選・上下院選の直前から株式相場ではラリーが始まっていた。大方のマスコミはバイデン氏の８％以上のリードや、民主党が大統領・上院・下院を総取りするをメインシナリオを流していた。この時点では投資家は「民主党が政権を取るとコロナ対策の財政出動額が増えるので景気浮揚につながる」という理由から民主党の勝利を歓迎した。ところがフタを開けてみるとトランプが下馬評を越えて善戦する。また上院で共和党の善戦が見えてくると投資家は「民主党が全面的に勝利すると大企業や富裕層への増税が行われるので、企業業績が鈍化する。だから共和党が拮抗する力を持っている方が良い」などと都合の良い理屈をつけた。

　結局昨日（11月6日）こそ株式市場は足踏みしたものの、週を通じては4月以降で最高のパフォーマンスの週となった。

　昨日は米国で雇用統計が発表された。非農業者雇用者増は63.8万人で失業率は前月比1％低下して6.9％になった。失業率の事前予想は7.7％だったので、予想より雇用市場は堅調なことがはっきりしたので、買い材料だと思うが、ダウは66.78ドル（0.2％）と小幅下落した。

　今週に入って昨日までに7％以上上昇していたので、一休みというところだろう。

　株価は長期的には経済のファンダメンタルで動くといわれている。この視点に立つと、誰が大統領になろうと長期的にはそれ程株価に影響を与えないことになるが、短期的に選挙予想や結果が株価のブレを大きくしている。投資家が色々な思惑でポジションをロングにしたり、ショートにすることで、株価の振幅は大きくなる。マスコミには「投資家は常に株を買う理由を探している」というコメントが出ていたが、本当のところは投資家が株を売買することで手数料を得ることができる証券会社などが煽っているということもあるだろう。

　なおこの1週間の3市場（ダウ・S&P500・ナスダック）のパフォーマンスを見るとハイテク銘柄が多いパフォーマンスが９％と一番高かった。これは新型コロナウイルス感染が拡大する中、誰が大統領になっても、景気が上向いてきても、全面的な経済活性化には相当時間がかかり、テレワークなどが持続すると投資家が判断していることを示している。自分に都合の良い理由を探して株を売買する投資家だが、この予想は大統領選の予想よりは確度が高そうである。