コロナから会議の意味を考えてみよう

　新型コロナウイルスの影響で実開催していた会議をZOOMなどを使ったオンライン会議に切り替えている会社は多いと思います。私が関係している会社でも経営会議や営業会議をZOOMに切り替えています。また関与しているNPO法人の事務局会議もZOOM開催に切り替わりました。

　オンライン会議には幾つかのメリットがあります。

　第一に移動時間や交通費がかからないというメリットがあります。

　　NPO法人ではZOOM開催を行うまでは考えらえなかったことですが、ネパールの現地窓口の人を交えて会議を開催することができました。これなどコロナがもたらした数少ないプラス効果でしょう。　

　第二に資料等をオンラインで共有しやすいというメリットがあります。

　一方ディメリットとしては、相手の表情が分かり難いということが最大の問題でしょう。つまりこちらがプレゼンを行っていても、それが相手の心に届いているかどうか分かり難いとか、表情から相手の賛否の意思をうかがい知ることが難しいという問題です。

　これは数ある会議の中で「合意形成のための会議をオンライン開催することは難しい」ことを示していると思います。

　ワクチン等の開発でコロナリスクがコントロール可能になれば、企業や団体も対面会議を復活させると思います。ただ賢い企業や団体は、コロナ時代に学習したオンライン会議のメリットを活かして、時間と経費の節約を図ることを考えるでしょう。つまりオンライン会議でも済ますことができるものはオンライン会議で済まそうと考える訳です。

　それには今まで行っていた会議の性質を棚卸する必要があります。

　実は会社で行われている会議の多くは「経営層など幹部が決めたことの伝達の場」であったり「各支店の業績予想を共有する場」であったりと情報共有の場に過ぎないものなのです。

　これらの情報は「社内掲示板」や「TeamsやSlackのグループ（チャンネル）機能」で共有や収集が可能なものです。つまり本来会議を開催することは必要ではなかったのです。

　会議の意味を見直し、効率的な代替手段を採用できる会社がコロナ時代を生き残ることができる会社の一つの条件でしょうね。

　

ビル・ゲーツ、コロナの余波でビジネス出張は5割減と予想

　CNBCはマイクロソフトの創業者で今は慈善活動に尽力するビル・ゲーツ氏が「新型コロナウイルスの影響でビジネス出張は5割以上減り、オフィスへの出社は3割以上減るだろう」とNew York Timesが主催したカンファレスで発言したと報じている。

　ゲーツ氏が言うビジネス出張は、アメリカの場合ほぼ飛行機を使った出張と同義だから、ゲーツ氏の予想が正しければ、エアラインの苦境は長期にわたることになる。

　CNBCの記事によると、ビジネスクラスを使う出張は、座席利用率では3割だが売上ベースではエアラインの収入の5割を占める。利益率の高い出張需要が戻らないとエアラインの経営悪化は続く。

　もっともゲーツ氏の出身母体であるマイクロソフトの幹部はコロナ騒動が収まれば、同社のビジネス出張のレベルは以前のレベルに戻るだろうという予想を述べている。

　一見するとゲーツ氏の予想と現在のマイクロソフト幹部の意見は真っ向から対立するように見える。しかしゲーツ氏は「企業社会全体の出張の動向を語り」、マイクロソフトの幹部は「マイクロソフトの出張の予想」を語ったとすれば、それ程意見の食い違いはないかもしれない。

　出張やオフィスへの出勤を代替しているのは、オンライン会議やチャットなどのネットワーク技術で、マイクロソフトはその一翼を担っている。

　新型コロナウイルスの脅威がワクチンの開発などでコントロール可能になっても、企業はコストパフォーマンスを考えて「出張の許可基準を引き上げ」て、オンライン会議で済ますことが可能なものはオンライン会議を優先させるはずだ。だからマイクロソフト等IT会社の仕事はコンスタントに増えると予想される。つまり一言でいうならば、エアラインの売上の一部がIT会社の売上に振り替わる現象はまだしばらく続く可能性が高いということだ。