年度末を控えて日本株は高値圏を保っているものの、商いの勢いは余り強くない。配当取りを狙った個人投資家の動きが止まると、少し下げがあるのではないか？と個人的には見ている。いずれにしろ昨年の様に市場全体が大幅に上昇するということに過大な期待は持たない方が良いだろう。当面は真に投資価値がある銘柄を見つけることが大事だろう。こういう時は機関投資家がどういった動きをするか予想をして投資作戦を考えることも必要だろう。
ウオール・ストリート・ジャーナルは以下のような記事を出していたので、多少参考になるかもしれない。
- 現在は一握りの投資信託と上場型投信が日本に焦点を当てているに過ぎない。先月後半にフェデリティが日本小型株ファンドの新規追加募集を中止したので投資家は選択肢の一つを失った。投資リサーチ会社リッパー社によれば、1月までの12ヶ月間に投資家は日本株をターゲットにした投信に28億ドルの資金を投入した。また上場型投信（ＥＴＦ）に投資家は45億ドルの資金を投入した。
- 株式インデックス提供業者であるラッセル・インベストメント・グループは、ラッセル・野村プライム・インデックスのライセンスを今春売り出す上場型投信に与える交渉を行なっている。このプライム・インデックスというのは日本の大企業1,000社の株価を指数化したもので、2月末までの過去1年間の年率換算リターンは44.36％、また過去5年間の年率換算リターンは7.6％である。
- ダウ・ジョーンズ社は日本、オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポールの高配当企業30社を選んだダウ・ジョーンズ・アジア・太平洋セレクト高配当30社上場型投信をローンチする予定だ。又日本に特化した配当株指数をダウ・ジョーンズ社は先週発表しているが、こちらはまだそのライセンスを上場型投信に与えていない。
この後ウオール・ストリート・ジャーナルはモーニングスターのシニア・ファンドアナリストの意見を紹介している。それは「日本株特化の投資信託のファンドマネージャーは経験が浅く、運用報酬も高いので、運用コストが低い上場型投信を選好する」というものである。
このファンドアナリストは「日本に興味を持つ投資家は、現時点では～つまりかなり高値圏にあるので～ポートフォリオのごく小さい部分を日本に振り向け、相当期間保持し続けるべきだ」「日本株は今後ボラティリティがあがることを認識しておくべきだ」と言う。
以上のようなことから、海外の日本株に特化した上場型投信の組み入れ銘柄をチェックしておくことも、投資作戦の一つだろう。機会があればこのブログでも紹介して見たいが今日はこの辺で終わりにする。
