フィラデルフィア連銀のパトリック・ハーカー総裁は昨日オースティンで行った演説の中で、連銀の「労働力開発レポート」に言及して、職業訓練の重要性を強調した。
連銀のレポートによると、労働省は今年4月に求人数が6百万人に達した。これは2000年に同省が統計を撮り始めて以来最高のレベルだ。しかし労働参加率は過去40年の中で最低水準であり、多くの企業は人材確保が難しいと報告している。
優秀な人材の囲い込みは熾烈になっている。たとえばアマゾンは昨年MBAを1千人採用し、採用市場でも破壊者と呼ばれている。
求人数が多いのに、労働参加率が伸びない理由の一つはスキルのギャップだ。連銀レポートは、雇用者側にニーズとスキルを持った労働者を提携させることが、経済の潜在的な成長率に到達する唯一の方法だと述べている。
ハーカー総裁のスピーチもこの点を強調している。
・労働者を訓練し、適所に配置することは、税金や寄付等で賄われるコストとみなすのではなく、経済の将来に対する投資とみなすべきである。
・労働力開発の改善は、連銀の使命の一つである雇用を極大化と軌を一にしている。
・職業訓練と適所配置は、低所得層・低教育労働者がより給料の高い仕事を探す機会を提供し、勤労者の福祉を改善する。
・米国の労働者がより生産性の高い仕事にシフトすることは、溶接工から医療技術者といった熟練技術者不足という問題の解決につながる。
・そして最終的にはより強い経済成長につながる。
日本の失業率は米国より低いが、不完全失業率については米国より高いという推計もある。つまり働いて給料は貰っているが、より高い給料が貰える仕事があれば変わりたいと考えている労働者が日本には沢山いるということだ。
国の将来を考える時、この問題は極めて重要だ。働く人の給料を増やし、老後資金を自分で賄うことができる人を増やしていかないと国は成り立たなくなる。
日本企業全体では400兆円近い利益余剰金が積みあがっているという。この利益余剰金をもっと人材投資に活用することを考えてもよいだろう。
