昨日（8月30日）の米国株市場は、トランプ大統領が中国からの輸入品2千億ドルに対する課税の動きを早めるとの観測から下落した。ダウは137ポイント下落。
その中で健闘したのがアマゾンで、同社株は初めて2千ドルを超えた。アマゾンの株価が伸びた理由は今週モルガンスタンレーが同社株価のターゲットを1,850ドルから2,500ドルに引き上げたことなど強気な見方が広がっていることによる。またIT株が貿易摩擦問題に強いこともプラス材料だ。
現在アマゾンの株価を押し上げている一つの要因はクラウドサービスAWSだ。AWSの利用は日本でも広がっている。注目すべきは、ソニー銀行などの銀行が勘定系にAWSを利用する動きを取り始めたことだろう。三菱UFJ銀行も昨年勘定系をクラウド化する可能性もあると述べている。
アマゾンに関するニュースはAWSに限らず、実店舗でのスマートフォン決済開始など紙面にあふれている。
これはアマゾンに関する話ではないが、交通費等の領収書の電子化に力を入れているのが米国のコンカー社（現在はSAPの子会社）だ。
コンカー社は「電子帳簿保存法」の改正を働きかけ、スマートフォンによる領収書の取り込みを可能にしたと言われている。
現金と紙ベースの商取引慣行やコンピュータシステムの自社保有の慣習が根強く残っている日本は海外のIT先端企業にとって絶好の市場だろう。
ヒタヒタと押し寄せるデジタルトランスフォーメーションの波。それに乗り遅れる企業の未来は絶望的だが、仮に波に乗ったとしてもそれだけで勝てる訳ではない。
勝てる企業をデジタルトランスオーメーションという波を起こす会社なのだろう。アマゾンの波を起こす会社の有力企業であることは間違いない。
