カリフォルニアで大規模な山火事が起きている米国の政府機関・全米気候アセスメントが先週金曜日に人工的要因による気候変動が、米国の社会、経済に大きな影響を及ぼしているというレポートを発表した。レポートは今世紀の終わりには気候変動により数千億ドル（数十兆円）規模の経済的損失が発生するかもしれないと述べている。
1990年以降法律により4年に一度気候変動に関する調査レポートの発表が義務付けられていて、これはそれに沿うもの。
WSJによるとレポートは「人工的要因による気候変動は圧倒的でしかも力を強めている」と報じている。
人工的要因とは、森林伐採・舗装化など土地の利用方法の変化、地球温暖化ガスの排出、家畜によるメタンガスの排出などだ。
米国環境情報センターによると、米国の今年の気温は現在までのところ記録上10番目の高さだった。昨年はもっと暑くNASAによると1880年以降で2番めに暑かったということだ。
米国では天然ガスの利用が増えていることや車の燃費が改善したことで、化石燃料による温暖化ガスの放出は減少している。
米国農業省によると世界の炭素排出量に占める北米の割合は2004年の24％から2013年の１７％に低下している。しかし地球全体としては炭素排出量は増加を続けている。
このレポートは地球温暖化傾向に懐疑的なトランプ大統領の意見とは対立するものだが、レポートに関して政府の干渉はなかったと当事者は述べている。
大規模森林火災が沈静化した後、米国では山火事の真犯人探しの議論が活発するのではないか？
その時このレポートは脚光を浴びそうな気がする。
