患者が急速に増えている中国のコロナウイルスに対してWHOは今日（1月30日）にも「国際的に懸念される公衆衛生に関する緊急事態」に該当するかどうか検討し、緊急事態を宣言する可能性がある。
中国政府の発表では患者数は7,700名を超え、死亡者数も170名を超えた。コロナウイルスと対比される2003年のSARSでは患者数が5千名を超えるのに6カ月かかったが今回は約1カ月で患者数は5千名を超えた。
このようなことから今回の新型ウイルスが中国経済や世界経済に与えるマイナス影響はSARS以上あるいは少なくともSARS並という見方がエコノミストの間で広がっている。
だがCNBCには「WHOの緊急事態宣言は過去の例では買いチャンス」という記事がでていた。これはSARSと2016年のジカ熱の時、WHOが緊急事態宣言を出した後株式市場が反騰したから今回も買い場になるのではないか？という見方だ。
根拠はある。それは「株は噂で売り（あるいは買い）、事実で買う（あるいは売る）」ものだからだ。それに対しWHOの緊急事態宣言は遅れる傾向がある。
つまり株価はコロナウイルスの悪影響をかなり織り込んで既に下落しているので、そこからはウイルス騒動が収束に向かうと判断し、反騰するという考え方だ。
この見方を私は条件付きで支持する。その条件というのは「米国株については」というものだ。つまり経済環境が底堅くかつ地理的にも中国から離れていて影響を受ける度合いが低い米国株についてはBuy the dipは十分起こりうるが、経済環境が悪くかつ中国経済の影響を強く受ける国の株価はまだ低迷が続くだろうと私は考えている。
具体的には米国株は押し目買いで良いが日本株は様子見が良いということだ。無論米国株の中にも値下がりする銘柄もあるだろうし、日本株の中にも値上がりする銘柄もあるだろう。ただしより確実な釣果を求めるなら魚影が濃い場所に竿を入れるにこしたことはないはずだ。
