昨日（１０月３１日）行われた衆院選について色々な感想・意見があると思うが私は次の点がポイントではないか？と感じている。
- アフターコロナ対策等で与野党間の際立った政策の違いがみられない中で、自民党が１８議席、立憲民主党が１６議席議席を減らし、維新が２８議席議席を増やした。単純にいうと、自民と立民の議席が減った分が維新に回ったことになる。つまり改革を前面に打ち出さない自民にも立民にも不満な人々の受け皿に維新がなった訳だ。岸田氏が打ち出した「新しい資本主義」がすんなりと国民に受け入れられたとは考えない方が良いだろう。
- 立民の問題は共産党と野党共闘を組んだことだった。国の根幹を支える外交・安全保障問題で同じ船に乗っていない政党が選挙で勝つために共闘を組んでも多くの選挙民の支持を得ることは難しかった。
- 自民の問題は「政治と金」の問題を払しょくできなかった甘利幹事長が小選挙区で落選したことだった。
ところで日本がコロナ対策を中心に選挙戦を行っていた間に世界はコロナよりもっと深刻で大きな問題について議論が始まろうとしている。それはCOP２６での地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減を巡る議論だ。
コロナは仮の第６波が来てもやがて収束するが、地球温暖化はおとなしくしているだけでは何も解決しないどころか悪化する一方の問題である。
環境保全という観点からは地球レベルの水資源の確保も大きな問題だ。
環境に優しく持続可能な経済政策の推進というのは票にはならないだろう。
カーボンニュートラルにしろ水資源確保にしろ、環境政策にはコストがかかる。負担が増えるのは嫌だがオイシイところは欲しいという人ばかりでは環境は悪化する一方だ。今回オイシイ話ばかりをした政党が伸びず、改革を訴えた政党が伸びたことに一筋の光を見る気がした次第。
もっとも一個人投資家としては、少しお灸を据えながらも現政権与党が安定多数を確保したことに安心した訳だが・・・
