負けるな矢野次官、正論を主張しよう

　今月号の文藝春秋で財務省の矢野事務次官が「自民党総裁選や衆院選を巡る経済政策についてバラマキと批判」したことについて、与党内から不快感を示す声が出ているようだ。

　代表的な声は高市政調会長の「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。これほどばかげた話はない 」というものだ。

　高市氏は日本は国債を円建で調達し、自国民が買っているからデフォルトするリスクはないと言っているが、実はこれはばかげた話なのだ。

　たしかに今のところ日本の国債は国内で消化されているが、このまま国債残高が増え続けると海外から資金を調達せざるを得ない状況が起こる。

その時が来た時は対策の打ちようがない。遅きに失しているが今こそ対策を打つべき時期なのだ。

　政治家は国民に耳障りの良い意見だけを言っていてはいけない。

「ない袖はふれない」ということを言わなければならない。本当に困っている人を助けたいのなら、そのお金をどこから持ってくるのか？を合わせて提案するのが政治家の義務だ。

　矢野次官が言っていることは正論だ。マスコミは安易に反論を取り上げるのではなく、しっかり吟味した上で取り上げるべきだ。