エバーノートでプレゼンテーション

顧問先でちょっとしたプレゼンテーションをすることになった。内容は「エバーノートの導入検討について」。

営業部門の情報共有ツールとしてエバーノートの導入を検討したいという話だ。

プレゼンテーションにはパワーポイントを使うことが多いが、テーマがテーマだけに今回はエバーノートのプレゼンテーション機能を使って説明することにした。

エバーノートをプレゼンテーションに使う方法はとても簡単だ。プレゼンテーションで使いたいノートの右上の「情報」という文字の右横に下向きの矢印をクリックして、「プレゼンする」というアイコンをクリックしてやると良い。

そうすれば写真のようなフルスクリーンの画面が現れる（写真では画面編集のためにレイアウトモードを立ち上げている）

会議・打ち合わせではそのために紙ベースの資料やパワーポイントの資料を準備することが多いだろう。

多くの人の前で話をするような場合はビジュアルな資料を準備する必要があるだろうが、社内の会議でそのようなことに時間を割くのは無駄である。

エバーノートを使ったプレゼンテーションでは、自分がまとめた内容をそのままプレゼンに使えるので二度手間がない。

またエバーノートのクリップ機能や外部リンク機能を使うと、ウェッブ上の情報も簡単に利用できるので、資料準備負担が極めて少ない。

まさにエバーノートを使って業務をいかに効率化するか？という見本のような話である。

 

 

 

米国がTPPへ復帰？原則よりディールの中身重視がトランプ政権の方針

昨日（1月25日）トランプ大統領は米テレビCNBCのインタビューで重要な二つの発言をした。

一つは環太平洋連携協定（TPP）への復帰の検討だ。トランプ大統領は「TPPが十分良いものになればTPPをやる」と述べた。

もう一つは「ドルはますます強くなる。私は究極的に強いドルを期待している」「前日のムニューチン財務長官の発言（弱いドルは米国の貿易にプラス）は文脈から外れた解釈をされている」と発言したことだ。

トランプ大統領はTPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いた。彼はまたドルについては「ドルは強過ぎる」と不満をぶちまけていた。

発言の首尾一貫性からみると全くデタラメに見えるが、「貿易・通貨政策については相手がある話なので絶対的な善悪などなく、より米国にとって有利な条件を得られるなら何をしてもよい」というのが、トランプ大統領の原則だとすれば彼は極めて首尾一貫しているということができる。

財務長官や大統領が為替相場に言及することは、過去では稀なことだがこれも「米国に有利になることなら何でもやる・いう」というトランプ流と考えておかねばなるまい。

ひょっとするとトランプ原則の先には北朝鮮問題など外交・軍事政策の大転換があるかもしれないと私は考えている。

たとえば軍事オプションをチラつかせる強硬路線から対話路線への大転換だ。大統領は「過去の交渉よりはるかに米国の実益を得ることができる」と判断すれば180度の方向転換もありだからだ。

この人の発言を見ているとどこまでが本気でどこまでがブラフなのかわからない時がある。彼の話はほどほどに聞いておいた方が良いかもしれない。

ムニューチン財務長官の発言でドル安加速

ダボス会議で米国のムニューチン財務長官が「ドル高は貿易にとって良いこと」と発言したことでドル安が加速している。昨日（1月24日）は一時108円台まで円高が進んだ。

多通貨に対するドル指数ICE指数は2014年12月以降の安値となった。

ドル安が進んだ一つの理由はダボス会議でムニューチン財務長官が「ドル高は貿易にとって良いこと」と発言したことだ。もっとも彼は「長期的には強いドルは米国経済の強さの反映である」とも述べているが。

昨年財務長官に就任した時彼の姿勢はトランプ大統領とは異なり、強いドルを支持するというものだった。もっともその時点でドル高は米国の貿易能力を傷つけると警鐘は鳴らしていた。

ところで債券市場では米国の長期金利は上昇基調にある。通常金利が上昇している国の通貨は強含むはずだが、ドル安が進行しているので、為替の専門家も頭を悩ませているだろう。

その背景にはいくつかの理由が考えられる。一つの理由は米国経済にキャッチアップして、欧州などの経済成長が加速しやがて政策金利が引き上げられるという見方だ。

米国の税制改正で将来的に財政赤字が拡大するというのもドル安を想起させると思う。もっとも財政赤字に着目すると円を買うなって発想は起こり得ないがそこは長期の見方と目先の鞘取り狙いの違いによるものなのかもしれない。

それに加えて私は「米国はドルの水準をある程度コントロールする力を持っている」ことにあると考えている。

さて日本からドル建て資産に投資している人にとってはドル高は不安材料（資産の円ベースの評価額が下がるから）と思うかもしれない。

為替ヘッジに走る人やドル資産のエクスポージャーを落とそうとする人もいるかもしれない。しかし私は「米国株などグローバルな株式投資を行っている」個人にとってはそれほど慌てる局面ではないと考えている。

何故ならドル安は米国の輸出企業の業績を改善し、株高につながるからだ。また原油・金などコモディティ価格を押し上げる。コモディティ価格の上昇とドル安は新興国経済にプラス材料だ。

近い将来ドル資産を換金するニーズがある場合を除いて私はそれほど慌てることはないと考えている。為替をヘッジするよりもドル安で上昇する資産を保有することで資産全体の価値をヘッジすると考える方が良いのではないだろうか？

経済成長から見て投資の勝負所は2年

IMFは米国の税制改正法案成立以降初めて世界経済成長見通しを発表した。

それによると世界経済は今年と来年3.9％のペースで成長する。これはIMFの昨年10月の成長予想を0.2％上回り、また2011年以降では最も強い成長率となる。

米国自体の今年の成長率は2.7％（前回予想は2.3％）で2019年の成長率は2.5％（1.9％）と予想される。

米国の経済成長は特に近隣の貿易相手国カナダやメキシコの経済成長率を押し上げる。IMFはカナダの経済成長率は今年0.2％、来年は0.3％押し上げられると予想し、メキシコについてはそれぞれ0.4％、0.7％と予想している。

ただし企業減税を中心とした減税策による経済成長は持続しないとIMFは判断し、2022年からはこれまでの予想を下回る経済成長の時代になると予想している。

米国の税収減は財政赤字を拡大するので、どこかで増税策に戻らざるを得ず、それが成長鈍化要因になるということだ。

しかし少なくとも2年程度は米国減税の恩恵で世界経済は拡大すると予想されるから、この辺りが投資の勝負所だろう。その先数年にわたってスランプが続くという程度に腹をくくっておいた方が良い。

ところで日本ではプライマリーバランスが黒字化するのは2年遅れて2027年度という報道がなされていた。色々なことには気が短い日本人だが財政赤字に関しては恐ろしく気が長い。これだけ財政赤字を続けていると赤字が成長阻害要因になるという感覚は日本では麻痺しているのかもしれない・・・・

Education is the key to opportunity ～教育は機会へのカギ～ディズニー1千ドルのボーナス

エンターテイメント大手のウォルトディズニーは、法人税の引き下げに追随して、12万5千以上の非幹部社員ほぼ全員一人1千ドルのボーナスを支給すると発表した。また同社は約8万8千人の時間給ベースの従業員に向けて5千万ドルの学習費用補てん基金を作り、将来的にも年間2千5百万ドルの投資を続けると発表した。

今日（1月24日）の日経新聞朝刊には「配当の伸び率、賃金を上回る　株主が促す人への投資」という記事が出ていた。

投資家は本来株主還元を最優先する。その株主から従業員へもっと投資をする必要があるという声があがる理由は、新しい時代に対応する人材不足で企業の長期的な成長力が阻害される懸念が高まっているからだ。

法人税の減税を利用して、従業員投資に力を入れ始めた米国企業と労働配分率が低下を続ける日本企業の違いが浮き彫りになる記事なので紹介した。

ウォルトディズニーのロバート・アイガーCEOは「私は常に教育は機会への鍵で、教育は新しい可能性を開くと信じている」と述べている。

こういう場合の米企業トップの言葉は格好良い。

ウォルトディズニーは現在21世紀フォックス社の事業買収について米国政府の許可待ちの状態で、従業員優遇策はトランプ政権への迎合を表す面はあると思う。

だがそれを差し引いても「教育は機会への鍵」という言葉は良い言葉である。教育は個々の従業員の新しい可能性を広げるとともに企業の可能性を広げるだろう。