![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/3f/8c7a62ec9de21b779ef41d94b1058d98.jpg?1589863100)
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昨日(5月18日)米国株は急伸した。ダウは一時1千ポイント以上上昇し、その後若干下落して911.95ポイント高(3.9%)で引けた。一方ハイテク銘柄の多いナスダックの上昇率は2.4%だった。
昨日株価を急伸させたのは、米国のバイオベンチャー・モデルナがコロナウイルス・ワクチン開発の初期段階のテストで有望な結果を得たというニュースだった。
WSJを読むと今回のモデルナの試験がかならずしも当局のテストの合格を意味するものではなさそうだが、他にもワクチン開発が進んでいるので、投資家にコロナウイルスがワクチンで制御できる可能性が高まったというポジティブなセンチメントが広まった。
米国や欧州の一部で見られるロックダウン緩和の動きも好感されている。
ダウの上昇率に比べてナスダックの上昇率が低かったこと(なおS&P500はその中間)は、投資家がエネルギーやレジャーなどで遅れていた大型株を物色したことを意味する。
一個人投資家として楽観的な見方(というか希望的観測)を述べると、ワクチン開発ニュースは経済再建の動きを強め、株価の後押しをする。そしてもし多くの投資家が同じような考え方を持つならば、投資家は「株を持たざるリスク」を強く感じ、買いに向かうだろう。
なぜなら株価は緩々(ゆるゆろ)と上昇するより、ある大きなニュースで急上昇する可能性があるからだ。この急上昇をスパイクと呼ぶが、投資家特にに機関投資家はこのスパイクを逃すことを恐れる。なぜならそこで株価の水準が変わってしまうとキャッチアップが困難だからだ。
コロナウイルス騒動はまず底値に近いところで株を買った人やマイクロソフトなどコロナに強い銘柄を持っていた人に大きなプラスを与え、その次に株価下落の恐怖に耐えて株を持ち続けた人にプラスを与えるだろう。
今朝(5月19日)の読売新聞が徒然草を取り上げていた。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200518-OYT8T50138/
人生に対する達観に到達し、独りを楽しむスマートな生き方を称賛する兼好法師だが、徒然草を読んでいくとお酒に関する話や女性の話もでてくる。兼好法師は俗世を離れて生きているのではない。一定の距離を保ちながら俗世とともに生きていたのだ。徒然草の中には、コロナウイルスと共生していきる知恵があり、またシニアライフを生きる知恵がある。
私も「徒然草を読む」を続けてみよう。
このところ私のブログの訪問者が増えている感じがします。といったところで1日当たりUU(ユニークユーザー)が100増え、PV(ページビュー)が300程度増えたたという程の話なのですが。
原因はコロナウイルス感染防止対策で自宅籠りが増えてPCやスマートフォンに向かう時間が増えているからだと思います。
一方書き手としてはコロナウイルスは中々辛い。というのはブログの話題がなくなるからです。特に「山」について書こうと思っても外出自粛でしばらく山の登っていないので山の話題はありません。「金融」の話題もパッとしません。相場は生き物ですから株価は絶えず上下しています。ただし今株価を動かしているのはファンダメンタルな材料ではなく、治験薬などに対する憶測や経済復興に対する予想のようなものであまりあてになるとは思いません。よってこちらも私はあまり取り上げていません。
私はあまり投稿しませんがインスタグラムやフェイスブックなどの投稿も減っているのではないでしょうか?
減っていると推測するのは、インスタ映えする写真を撮るために外出する機会が減っているからです。
そして時間はあってSNSを見たいけれど、SNSにあまり面白いネタがない・・・ということが起きているかもしれませんね。
NRIの「デジタル国富論」は「アンケート調査によれば日本人の生活満足度は所得の多寡よりもデジタルの利用度のインパクトが大きいという結果が得られた」と述べています。SNSとのつながりの程度が生活の満足度に大きな影響を与えているということでしょう。
コロナ対策が長期化するとSNS上の情報発信者がネタ切れになり、SNSの読み手(書き手であり読み手でもある場合が多いと思いますが)は面白くないので一時的にSNS離れを起こすということがあるかもしれません。この空白をビデオや電子本などが埋めてくれると良いのですが、埋まり切らなくなるとデジタル利用度が下がり、その結果生活満足度が低下するということが起こるかもしれませんね。
特別定額給付金の給付手続の遅れから、マイナンバーカード制度の整備の遅れを指摘する声が高くなっている。
曰く、ドイツでは申請してから数日で給付金が支給されたのに、日本では今月末頃にならないと紙ベースの申請用紙が送付されないなど・・・だ。
日本の個人番号制度はものすごく遅れている。個人番号と銀行口座を紐づけして一気通貫の支払事務を行うには行政が真剣に取り組んでも何年もかかるだろう。だが先進国のレベルにキャッチアップできないことはない。
社会インフラのIT化で本当に遅れているのは相続問題だ、と私は思う。何が遅れているか?というとまず遺言書の電子的作成が認められていない。今回の民法改正で財産目録のパソコン作成は認められたが、本文は自筆で書いてハンコをおさないといけない(自筆証書遺言の場合)。
この情報化社会の中で「手書きでないと遺言書は認められない」といっているのは日本だけである。私の知る限り。
諸外国では遺言書のテンプレート化が進んでいる。つまり数千円相当の費用を払って、PCでテンプレートをダウンロードして、そこに相続財産や相続人の氏名、渡したい財産や配分比率を対話式に入力していくと完成する仕組みだ。その遺言書をプリントして、公証人(日本と違って公証人はあちこちにいる。郵便局の中にも公証人がいるところもある位)にところにいって署名の認証と日付の確定をすれば遺言書の効力が発生する。
ところがこれが日本ではできない。何故できないのか?私は最大の理由は、司法書士・弁護士・税理士・公証人など遺言書の作成にかかわる人々が商売が減ることを懸念して遺言書のテンプレート化に反対しているからだ。学者を含め専門家は「パソコンで遺言書を作成すると偽造される可能性が高い」という。
では日本以外の国では遺言書の偽造が横行しているとでも専門家は言うつもりなのだろうか?それとも日本人は諸外国の人に較べて悪人が多いと言いたいのだろうか?
もっとも私は総ての遺言書がテンプレート化できるなどとは考えていない。事業を行っている方や多くの不動産を持っている方、相続人が多数でしかももめることが明らかな場合などは早い段階から専門家に相談するべきだ。
だがそのような相続は比率的にはそれほど多くない。むしろこれから発生する相続の大部分は「自分の住宅+銀行預金+有価証券を子を中心に2,3人で分ける」というシンプルな相続で「争いごとはないが、相続人も高齢化しているので手続きが大変」というものだ。
このような相続は法的に有効な遺言書があれば相続手続きは早い。実際アメリカやカナダの相続キットを見ても、相続財産が30万ドル程度(3千万円強)以下なら相続キットを使うのがよく、それ以上は弁護士に相談しなさいとアドバイスをしている。
遺言書を自筆で書くのに苦労したり、苦労の挙句止めてしまったりする人は多いだろう。その結果は相続人が相続手続に振り回されることになる。その社会的コストは膨大なものになるはずだ。
コロナ問題で多くの人の耳目はマイナンバーカードの遅れに集まっているが、日本の社会インフラの遅れはそれだけではないのだ。