お隣新座市の名刹平林寺まで紅葉見物のサイクリング。片道10㎞です。
紅葉は今が見ごろです。
紅葉の写真は単に楓を撮るよりもお寺の景色の中で紅葉を撮る方が味があると思います。だからこの時期平林寺には拝観者が多いのですね。
平林寺は武蔵野を代表する紅葉の名所。コロナ騒動にも関わらず観光バスも数台停まっていました。
今日（11月20日）の朝刊にイオンのブラックフライデーセールのチラシがはいっていました。ブラックフライデーとはThanksgiving Day（11月の第4木曜日）の翌日の金曜日から始まるアメリカのバーゲンセールです。この金曜日は最も売上高が多い日で、店が黒字になるのでブラックフライデーと言われるようになりました。Thanksgiving Day（感謝祭）には全米各地に散らばっている家族が一同に会し、ターキーを食べる日になっています。
日本の年末年始の帰省休暇に該当するのがこのThanksgiving Dayの休暇です。
しかし今年はコロナウイルスの感染が拡大する中、多くの会社は従業員にThanksgivingの儀式を小さなものにして大掛かりの会食や長距離移動の自粛を求める傾向にあります。
これにともない会社・従業員双方で感染防止について双方の権利と責任を整理して法的リスクを事前に回避しておこうという動きがでています。
WSJのThe Coronavirus and Your Jobと記事はQ&Aの形で論点をまとめていました。
日米ではベースとなる法律や雇用契約が異なるので、そのまま参考にできないところもありますが、会社全体の健康管理や事業の継続と個人のプライバシーのバランスを考える上で参考になるところは多いと思います。
以下記事の一部を紹介します。
【従業員の個人旅行】
（質問１） 会社は私の休暇をキャンセルして私を働かせることができますか？
（回答１） 大部分の職場で答はイエスです。インディアナ大学の労働法教授のDau-Schmidt氏は「連邦法の下で大部分の会社は休暇をキャンセルし、職場に戻るよう従業員に求める権利を持っています。例外は組合契約または特別な雇用契約で休暇保護が行われている場合です。」と回答しています。しかし休暇のキャンセルは従業員に不人気なので実際の運用には歯止めがかかっています。
（質問２）上司が私の個人旅行をキャンセルするように告げるとすれば、それは適法でしょうか？
（回答２）会社は従業員に旅行や旅行先について勧告を行うとしても、個人の時間をどのように使うかを従業員に指示することはできません。
（質問３）会社は休暇をキャンセルした場合、キャンセル料を払う必要がありますか？
（回答３）上司が旅行の打ち切りを主張した場合、従業員がキャンセル料の補填を求めることについて合理的な要求と考える会社はあるでしょう。しかし法的には雇用契約がそのように定めていない限り、法的には支払う義務はありません（前述のDau-Schmidt教授）
【リモートワーク】
（質問１）私は通勤してコロナウイルス感染リスクに晒されることに本当に不安を感じています。私は自宅勤務を行う権利を持っているのでしょうか？
（回答２）一般的に会社はテレワークを認める義務はありません。例外は「アメリカ障がい者法」でテレワークが認められている障がいのある従業員です。
また政府が隔離を命じる場合はテレワークを認める義務が発生する可能性があります。
（質問２）私はオフィスで勤務することにリスクを感じていませんが、上司は在宅勤務を主張しています。私は在宅勤務をする必要がありますか？
（回答２）はい、会社は差別と思われる方針を取っていない限り、従業員にテレワークを求める権利があります。
例えばイタリアなど感染拡大した地域を旅行した従業員に対して一定期間在宅勤務を命じることは合法的です。しかし善意によるものにしろ、70歳以上の従業員に一律に在宅勤務を命じることは合法的ではありません。
【職場の問題】
（質問１）会社は従業員の体温を測ることができますか？
（回答１）「アメリカ障がい者法」に従えば、会社が従業員の体温を測定することは健康診断に該当すると判断され、会社が行えることや求められていることの範囲を超えています。しかし悪性のインフルエンザが蔓延した場合に検温は許容されます。コロナウイルス感染についてもこのルールが適応されるでしょう。
しかし従業員の検温が適法なものとしても、多くの弁護士や健康問題の専門家は検温が役に立つとは考えていません。「熱のある人はインフルエンザかもしれない」し「コロナウイルスに感染しても多くの人は発熱しない」からです。
【プライバシー】
（質問１）会社は同僚の一人がコロナウイルスに感染していることを他の従業員に直ちに伝えませんでした。会社は伝えることを求められていたのではありませんか？
（回答１）一般的にはコロナ感染者と接触した可能性のある人に警告を発する義務があります。また地方の保健当局が感染情報の公開を求める場合があります。ただし会社が感染者の名前を出して特定することはまずあり得ません。それは「アメリカ障がい者法」が求める守秘義務に抵触する可能性があるからです。会社は感染者が働いていたフロアなど場所を他の従業員に知らせることが多いでしょう。
(質問２）私がコロナウイルスに感染した場合、会社に感染を伝える必要がありますか？単に病欠したいということはできないでしょうか？
（回答２）恐らく法律上の要請はありませんが、倫理的な要請はあります。もしオフィスで働いていて、同僚と接触するのであれば、会社に診断結果を伝え管理職から従業員に情報を伝えてもらうというのが良い方法です。
もしテレワークをしていて同僚、顧客や他の人々と仕事上直接コンタクトすることがない場合は、コロナ感染を会社に伝える必要はないかもしれません。
11月19日暖かい日が続いていたので、紅葉が進んだかどうか気になっていましたが、昭和記念公園の日本庭園に来てみると見事な紅葉でした。
葉が黄色くなる黄葉も美しいです。
しかしこの時期より心を動かされるのは赤くなる紅葉だと思います。
紅葉を強調するためポップアートモードで撮影してみました。
紅葉の赤を鮮やかにするにはカメラの夕日モードを使う手があります。
私のカメラの夕日モードは露出補正ができないので少し暗い画面になってしまいました。それを避けるにはプログラムモードにしてホワイトバランスをオートから曇に変更する方法があります。今日のような晴天でもホワイトバランスを曇にすると赤が強調されて派手な写真になりました。
新型コロナウイルスの影響で実開催していた会議をZOOMなどを使ったオンライン会議に切り替えている会社は多いと思います。私が関係している会社でも経営会議や営業会議をZOOMに切り替えています。また関与しているNPO法人の事務局会議もZOOM開催に切り替わりました。
オンライン会議には幾つかのメリットがあります。
第一に移動時間や交通費がかからないというメリットがあります。
NPO法人ではZOOM開催を行うまでは考えらえなかったことですが、ネパールの現地窓口の人を交えて会議を開催することができました。これなどコロナがもたらした数少ないプラス効果でしょう。
第二に資料等をオンラインで共有しやすいというメリットがあります。
一方ディメリットとしては、相手の表情が分かり難いということが最大の問題でしょう。つまりこちらがプレゼンを行っていても、それが相手の心に届いているかどうか分かり難いとか、表情から相手の賛否の意思をうかがい知ることが難しいという問題です。
これは数ある会議の中で「合意形成のための会議をオンライン開催することは難しい」ことを示していると思います。
ワクチン等の開発でコロナリスクがコントロール可能になれば、企業や団体も対面会議を復活させると思います。ただ賢い企業や団体は、コロナ時代に学習したオンライン会議のメリットを活かして、時間と経費の節約を図ることを考えるでしょう。つまりオンライン会議でも済ますことができるものはオンライン会議で済まそうと考える訳です。
それには今まで行っていた会議の性質を棚卸する必要があります。
実は会社で行われている会議の多くは「経営層など幹部が決めたことの伝達の場」であったり「各支店の業績予想を共有する場」であったりと情報共有の場に過ぎないものなのです。
これらの情報は「社内掲示板」や「TeamsやSlackのグループ（チャンネル）機能」で共有や収集が可能なものです。つまり本来会議を開催することは必要ではなかったのです。
会議の意味を見直し、効率的な代替手段を採用できる会社がコロナ時代を生き残ることができる会社の一つの条件でしょうね。
CNBCはマイクロソフトの創業者で今は慈善活動に尽力するビル・ゲーツ氏が「新型コロナウイルスの影響でビジネス出張は5割以上減り、オフィスへの出社は3割以上減るだろう」とNew York Timesが主催したカンファレスで発言したと報じている。
ゲーツ氏が言うビジネス出張は、アメリカの場合ほぼ飛行機を使った出張と同義だから、ゲーツ氏の予想が正しければ、エアラインの苦境は長期にわたることになる。
CNBCの記事によると、ビジネスクラスを使う出張は、座席利用率では3割だが売上ベースではエアラインの収入の5割を占める。利益率の高い出張需要が戻らないとエアラインの経営悪化は続く。
もっともゲーツ氏の出身母体であるマイクロソフトの幹部はコロナ騒動が収まれば、同社のビジネス出張のレベルは以前のレベルに戻るだろうという予想を述べている。
一見するとゲーツ氏の予想と現在のマイクロソフト幹部の意見は真っ向から対立するように見える。しかしゲーツ氏は「企業社会全体の出張の動向を語り」、マイクロソフトの幹部は「マイクロソフトの出張の予想」を語ったとすれば、それ程意見の食い違いはないかもしれない。
出張やオフィスへの出勤を代替しているのは、オンライン会議やチャットなどのネットワーク技術で、マイクロソフトはその一翼を担っている。
新型コロナウイルスの脅威がワクチンの開発などでコントロール可能になっても、企業はコストパフォーマンスを考えて「出張の許可基準を引き上げ」て、オンライン会議で済ますことが可能なものはオンライン会議を優先させるはずだ。だからマイクロソフト等IT会社の仕事はコンスタントに増えると予想される。つまり一言でいうならば、エアラインの売上の一部がIT会社の売上に振り替わる現象はまだしばらく続く可能性が高いということだ。
