日米ともインターネットを使わない人２割、ただ理由は違うが。

最近(９月２０日）のPewResearchを見ていると「米国でインターネットを使わない人２１％」という調査結果が出ていた。日本については総務省が４月に平成２１年度の通信利用動向を発表していて、利用者の数は９，４０８万人、人口普及率は７８％ということである。日米とも約２割の人がインターネットを利用していない訳だ。

ただし「何故インターネットを使わないか？」という理由についてはかなり違いがある。米国で一番多い理由は「単に興味がない」で３１％、２番目は「コンピューターを持っていない」で１２％、３番目が「費用が高過ぎる」で１０％、４番目が「難し過ぎる」で９％だ。（米国は単数回答）

日本の調査は複数回答になっていて、「パソコンを持っていない・価格が高い」が１番で５３．９％、２番目が「きっと使えない・使い切れない」で５１．５％、３番目が「パソコンの使い方がわからない」で４４．８％だ。「興味がない」は１２番目で１７．５％だ。

PewResearchは米国でインターネットを使わない理由を４つに分類していて、「興味がない・必要がない・時間の無駄」が４８％、「高過ぎる」という経済的理由が２１％、「使い方がわからない」が１８％、「アクセス」の問題が６％となっている。

日本の複数回答をPewResearchの切り口からまとめると「興味がない」系統が１２％、「経済的理由」が３０．４％、「使い方が分からない」系統が２６．４％となった（日本の場合はその他の理由～情報流出不安など～が多い）。

この調査結果を比較すると日本では「インターネットに関心はあるが、経済的負担と使い方がわからないため、インターネットを利用していない人」の比率が米国より高いことが分かる。このことは日本においてこれらの問題を解決するとインターネットユーザーはまだ増える可能性があることを示唆しているといえるだろう。

菅首相、円安策継続を明言

ＦＴによると菅首相は同紙とのインタビューで「先週の円売り介入は、１５年ぶりの対ドル円高という急激な為替市場の動きに押されて行ったものだ。Ｇ２０諸国の中に過度に急速な為替の変動は望ましくないという認識があり、今週ニューヨーク（国連サミットあり）で各国の理解を求めたい。」「急速な為替の動きに対しては再び介入する準備はあるが、内需を拡大する等の『トータル・パッケージ』を作りたい。一つの可能性は円高を利用して、海外の天然資源に投資することである。」「日銀による適切な金融政策も重要だ」と述べた。

また菅首相は日本の為替介入が中国の人民元操作に対する各国の是正要求を困難にするのではないかという懸念に対して「私は人民元問題と円高の問題は完全に違うと考えている」と述べた。

昨日のＦＯＭＣミーティングで「政策金利は現在の水準を維持するが、景気回復を助長するため将来の量的緩和のドアを開けておく」と述べられたことから、将来の金利低下が予想され、ドルは一時８４円台まで弱含んだ。

しばらくは米国の金融緩和予想と日本の介入に対する警戒感の綱引きになるだろう。菅首相が円高阻止対策について欧米主要国の理解を得ることができるかどうかも大きなポイントだ。尖閣問題に対して中国が強硬姿勢を続けていることも懸念材料だ。第二次菅内閣は早くも外交手腕が試される時がきた。