ウオールマート、小型店舗で中国市場を攻める

世界最大の小売業者ウオールマートは、小型店舗で中国の地方都市の新興中産階級を取り込む計画だ。ファイナンシャルタイムズによると、ウオールマートはラテンアメリカで開発した「コンパクト・ハイパーマーケット」というコンセプトの小型店舗を中国で３００店舗作る予定だ。ウオールマートは先月江西省Zhag Suという５０万都市で約１００坪の店舗をオープンした。ウオールマートの国際部門ＣＥＯのマクミラン氏によると、店は小さくても投資利回りは規模の大きな店と変わらない。彼はコンパクト・ハイパーマーケットはウオールマートの国際事業によって今後重要性を増すだろうと述べている。

例えばもしウオールマートが南アフリカでビッド中の小売業者マスマートの支配権を手に入れることができると、サブサハラ地域で小型スーパーを展開することが可能だ。

ウオールマートにとって国際ビジネスは利益率が高い。海外売上が総売上に占める割合は４分の１だが、営業利益ベースでは３分の１を占める。

日本の小売業も中国市場に進出している。例えばセブン＆アイは北京で８つ、成都で４つのヨーカ堂を出店している（他に北京・天津でコンビニあり）。ウオールマートに較べるといかにも「上品」な感じ。だが店舗が上品であることと、投資収益が高いということの間には関係がない。ウオールマートの中国の地方店は床はコンクリート、壁はレンガ、場合によってはエアコンなしということだ。

この投資リターンへのこだわりがウオールマートを「良い会社」にしている。ウオールマートは売上ではセブン＆アイの７．４倍だが、純利益では１４倍の１兆３千億円を稼いでいる。セブン＆アイのＲＯＥ２．６に対しウオールマートは２１．１。ＰＥＲは４８．５対１４．５だ。

ウオールマートのように新興国に強い企業の株を買うというのも、一つの新興国投資のあり方だろう。ＦＴで調べると同社の株に対するアナリストのコンセンサスはアウトパフォーム（ベンチマークを上回る）だった。

ＡＴＭ手数料の雑学

昨日ニューヨーク・タイムズを読んでいたら、Do Japanese ATMs price discriminate?という短い寄稿にであった。「日本の銀行はＡＴＭで価格差別をするのか？」という意味。書いた人はHamermeshとテキサス大学の経済学教授だ。Ｈ教授は「夜間か週末にＡＴＭからお金を引出すと１００円取られる。コストベースの唯一可能な正当な理由付けは、ＡＴＭから現金がなくならないように見張っている銀行員の残業代だろう。これは欧米でも同じなんだけど欧米ではＡＴＭから引出す時に手数料なんかとらない。だからより可能性がある説明はディマンド・ベース・プライス・ディスクリミネーションだ」と述べている。

Ｈ教授がどのような人か知らないけれど、マーケッティングの専門家かしら？と僕は思った。ディマンド・ベース・プライス・ディスクリミネーションなどと大袈裟な言葉を持ち出すから。これは簡単にいうと、コストベースではなく、顧客の需要が高い時は高い値段を取ろうという価格政策だ。銀行は預金者が夜間・休日に急に現金が必要となった時足元を見て手数料を取るという訳だ。

欧米で休日にＡＴＭからお金を引出した時、手数料を取られなかったかどうか記憶が定かではないが、はっきりしていることは（少なくとも）米国では、現金補填のために銀行員がスタンバイしていることはない。つまりあるＡＴＭから現金が払底するとガシャンと閉まってオシマイ。引出し可能金額の上限も数万円相当とかなり小さい。

このように日米ではＡＴＭのサービスレベルに差があることは確かだが、自分のお金を引出すのに手数料がかかることに不満を持っている人は多いだろう。特にこの低金利下では１年間銀行に預けて受け取る利子を１回の引出しでチャラにしてしまうこともある。

例えば普通の銀行が１年もの定期預金に付ける金利は０．０３％。１００万円を１年間預けても税引き後の受け取り利息は２４０円だ。夜間に３回ＡＴＭを使うとパーになる。

銀行の中には高い金利をつけているところもある。今一番高い金利を付けているのは新生銀行で１年もの定期金利は０．６％。こちらだと税引き後４，８００円の利子を貰える。ただし高い金利を付けるにはそれなりの理由があると考えるのが常識というものだ。

ところで銀行と一定の取引があると、夜間・休日ＡＴＭ手数料が無料になる場合がある。僕が取引している三井住友の場合は「給与振込・年金振込の実績がある場合」「３０万円以上の預金・投信等の残高がある場合」などの条件を満たすと、「本支店の夜間ＡＴＭおよびローソン、セブンイレブンなどのＡＴＭ手数料」が無料になる。より正確にいうと、ローソン等コンビニＡＴＭからの引出について今月から月４回まで無料ということになった（先月までは回数制限なし）。

上記の取引条件を満たしてると、インターネット経由の送金についても本支店間送金は無料だ（通常は消費税込みで１０５円）。

銀行の振込手数料の体系は非常に複雑だが、一番高い窓口受付で本支店送金を行う場合は５２５円（消費税込み、送金額３万円以上）かかる。しかし一定の条件を満たすとインターネット経由で無料で送金することができる。

銀行預金で５００円稼ぐことは大変（２００万円を１年間預ける必要あり）だが、ちょっとした工夫で銀行に支払う手数料を減らすことは簡単だ。要は銀行のディマンドベースな価格戦略の裏をかくということである。

際立つ日米の新車販売の差

日本の１１月の新車販売台数は、前年同月比２５．９％減の３２万３６００台。１１月としては過去最高の下げ幅だった。日経新聞によると、足もとの販売は依然として厳しく、販売店の間では１２月はさらに水準が落ち込む、との見方が多い。昨年９月に新車買換え補助金を打ち切ったドイツでは１０月まで１１ヶ月連続で新車販売が減少。日本市場も同じ道をたどる可能性が大きいということだ。

一方米国の１１月新車販売台数は８７万３３２３台で前年同期比１７％の増加。新車全体では今年６％の販売増だが、特に好調なのはピックアップトラックやＳＵＶで１７％増加している。

ＷＳＪはある大手ディーラー社長の「自動車業界が本当に回復しているかどうかのテストはクリスマスと新年の間にくる」という言葉を紹介している。例年この時期が新車販売のピークになるからだ。

オートマチック・データ・プロセッシングが集計した米国の１１月の民間雇用数は前月比９３千人のプラス。これは２００７年１１月以来の大きな数字だ。自動車業界でもＧＭとクライスラーが燃費の良い車の製造のため、各々１千名のエンジニアを採用するだろうと発表している。

これらの情報は米国景気が回復軌跡をたどっていることを示唆している。