ツイッターで何つぶやくのですか？アメリカの話ですが。

ツイッターで誰が、何を、どれ位つぶやいているのか？という調査をPewresearchが発表していた。それによるとアメリカ人の７４％がインターネットのユーザで、その内８％がツイッターを使っているので、全アメリカ人の６％がツイッターのユーザである。

性別では男性より女性の方が多く、18歳－29歳の年齢層が一番のユーザで、50歳－64歳の倍以上。

一日に数回ツイッターをチェックする人の割合は２４％、一日一回チェックする人は１２％、一週間に1，2日チェックする人も１２％である。

つぶやく内容については、日常生活のアップデートが７２％、仕事に関するアップデートが６２％、ニュースへのリンクが５５％、一般的な生活上の観察が５４％、リツィートが５３％になっている。またダイレクトにメッセージを送る人は５２％だ。

私も時々ツイッターに投稿するのだが、今一つ使い方がピンとこないことがある。つまりチョコチョコっとつぶやくよりは、書きたいことはブログで筋道を立てて書きたいって感じなのだ。

でも折角アカウントを開いているツイッターなので、ブログに投稿した時、自動的にツイッターにヘッドラインが投稿されるように最近設定した。仕組みは分からないけれど、設定はすごく簡単。

ところでこんなに「つぶやき」やら情報やらが氾濫して、生きていく上で意味があるのだろうか？モノに関しては「断捨離」がブームだけれど、情報についても「断捨離」が必要になる時がくるのではないだろうか？

菅首相、原発計画で180度態度転換

昨夜（5月10日）菅首相が原発プランを白紙に戻し一から検討すると述べたことは、ＷＳＪやニューヨーク・タイムズでも取り上げられていた。

タイムズは「菅首相のabout-face（180度回転）は、恐らく一部は福島原発事故以降高まっている（原発反対の）国民の意見に引っ張られている」と解説している。About-faceは軍隊用語で180度方向転換すること、日本では「回れ右」に相当する。

菅内閣は昨年「2030年までに１４の原子炉を建設して、原発依存度を現在の３０％から５０％に引き上げる」というプランを発表していたから、まさに180度の方針転換だ。タイムズは「通常果てしない議論を繰り返し、メディアからその情報が漏れ、国民の合意が形成されていくという日本の意思決定プロセスから見ると異常だが、菅首相は内閣は福島原発問題に関してスローで優柔不断だという批判に対して、強いリーダーシップを示したのだろう」と分析している。

もしこれが本当ならば、菅首相のやり方は相当無茶苦茶だ。ギリシアに起源を持つ民主主義は「合意形成と緊急時における執政官への権限委譲」という二つのメカニズムで、民主主義の欠陥である意思決定の遅れを克服している。古代ローマでは、外敵の侵入や疫病の流行に際して、一人のディクタトル独裁官に半年に限り強力な権限を与えていた。

福島原発事故が起きた時はまさに緊急事態であり、総理が独裁的権限を振るうべきケースであった。

ところが今後原発を作るか止めるかという話にはそれ程の緊急性はない。エネルギー問題、災害対策等の専門家が英知を集めて議論するべき問題である。少なくとも首相が人気取りのためにアタフタと意思決定するべき問題ではない。

日本の原発開発ストップは、原発プラントの輸出にも決定的な悪影響を及ぼす。菅首相の場当たり的な行動は企業活動の上では「先が読めない」というリスクを高めている。About-faceに悪意がこめられているかどうかは知らないが、180度態度転換ということが海外で喧伝されると誰も信じなくなるのではないだろうか？

東電の損害賠償額は2兆円～4兆円（ＦＴより）

今日（5月11日）の朝刊トップは「東電の公的管理」。骨子は電力9社が新設する機構を経由して、国が公的資金を融資するというものだ。ところでこの手の記事について日本の新聞とＦＴなど一流紙の最大の違いは「公的資金」とTaxpayer's moneyという言い方の違い。「公的資金」という言い方は如何にも上から目線。つまり将軍・大名などがお手元金を投入するというイメージが伴うが、ＧＤＰの2倍に及ぶ借金を抱える日本にそのようなカネがあるはずはない。それは総て我々納税者のカネである。「公的資金」を「納税者の資金」と言い換えて欲しいものである。言葉には言霊という力があるからまず表現を変えることで国民の意識が変わっていくのではないだろうか？

さてＦＴは東電の損害賠償額について「ＪＰモルガンは2兆円、朝日新聞は4兆円と推定」と報じていた（日経には金額は出ていなかったと思う）。

東電は福島第一原発事故の直ぐ後、メガバンクを中心に2兆円の資金調達を行なったが、これは福島第一の閉鎖や原発に代替する天然ガス、オイル等の購入に費消される見込みだ。

「今月や来月の資金繰りの懸念はない。しかし半年後や1年後には資金繰りの問題が発生するだろう」と東銀の幹部は述べている。

新機構の設立には特別立法が必要だが国会で可決されると、東電は破綻の危機は免れるし、東電株式が無価値になることはない（もっとも長期間にわたって配当は期待しにくいが）。一方東電社債の保有者はかなり安全度が高まる（社債債権の方が損害賠償請求権よりも優先するので）。

ところで我々消費者にとって大きな関心事は、今後電力料金がどれ位上昇するか？という問題。ＦＴは「政府高官は１６％の電力料金の値上げを認めると私的に話している」と報じている。この話が表にでると、国民や産業界からの猛反発がでて、東電に更なるリストラを求めることは必至だ。

だが社員の人件費を絞ったところで精々百億円単位の話（現在のプランでは540億円の経費削減）。無論経費の一層の削減を求めるとしても、数兆円にのぼる損害賠償額に較べると焼け石に水だ。

結局のところTapayer's moneyか家計・企業の電力料金で負担するしかないのである。納税者負担ということをしっかり打ち出しながら、東電のリストラと原発問題を考えないといけないのだ。新聞はまず「公的資金」という曖昧な言い方を止めるべし。