スポーツ関連業界は２０１５年問題にどう対応するのか？

帝国データバンクの日刊「帝国ニュース」に、ゴルフショップ「二木ゴルフ」が、２０１５年問題に向けて事業の再構築を目指すという記事がでていた。

２０１５年というのは、「団塊の世代」が総て６５歳に到達する年で、２０１５年問題とはそれによりおきる色々な問題だ。２０１１年２月期は売上高２１７億円強、経常利益８千万円を計上。当期純利益はリストラ費用等で５億円弱の赤字となった二木ゴルフだが、今期については震災の影響で売上は２割近い減少を予想している。震災後の自粛ムードは次第に弱まっていく可能性が高いが、高まるのはゴルフ人口の中核をなしている団塊の世代の高齢化リスクだ。

私事で恐縮だが、私はこの１年程ほとんどクラブを振っていない。理由の一つは一種の腱鞘炎（ばね指）である。以前は仕事上の付き合いや社内コンペということで、ばね指を押してコンペに参加したこともあったが、昨今は付き合いゴルフが減ったので、すっかりご無沙汰している次第だ。身の回りでも、経済的な理由や肉体的な理由でゴルフから遠ざかった人はかなりいる。

一方スポーツ関連で利用者が増えていると思うのがスポーツジムだ。たまに平日の昼間に行くと団塊の世代とおぼしき男性が意外に多いのに驚くことがある。リタイアして自由な時間ができると、会員料金が安い「平日限定会員」を選択する手がある訳だ。

ゴルフなどに較べるとスポーツジムは安い。平日限定会員であれば、月７－８千円位だろう。つまり一回のゴルフプレー代で、一ヶ月ジムに通うことができる。また見方によってはジムで行なう運動はゴルフに較べて健康的だ（ゴルフは左右非対称の動きで、腰やひじへの負担が大きい）。

若い世代よりは年金面で優遇されている「団塊の世代」だが、大半の人は退職により収入は現役時代の半分以下になる。でも元気だから、あるいは元気を維持するために体を動かしたいという需要は強い。何が手頃で、何が費用対効果で満足度が高いのか？

晴れた日に郊外のサイクリングロードに行くと、ランニングやサイクリングを楽しむ団塊の世代が多い。これらも初期の設備投資を除くと、ランニング費用の少ないスポーツだ。でも業者の観点からは少しでもお金を落して欲しいと思うだろう。そのためには色々なイベントが必要だろう。

２０１５年に向けてスポーツ関連業界にも色々なことが起こりそうだ。

オンラインでの解約、苦労されることありませんか？

無駄なものを捨てる「断捨離」というのが流行っているようです。私も使わなくなったパソコン用ラックなどを少し整理しました。この物理的な「断捨離」と合わせてやっているのが、何気なく入って余り使っていないオンラインサービスの解約です。

例えば放映されたＮＨＫのテレビ番組をインターネット経由で見ることができるオンデマンドサービス。月９４５円で見逃し番組見放題という「見放題パック」に数ヶ月前に加入したのですが、余り使わないので解約することにしました。使わない理由の一つは「見放題」と言いながら、人気の高い番組は「特選ライブラリー」とか「特別プレミアム番組」として除外され、別料金が取られるからです。また大河ドラマをはじめとして番組が面白くなくなりました。それで解約することとした次第。

ところが契約する時は、「いたせり尽くせり」の説明があるのですが、解約する時の説明は実に不親切。大体この手のオンラインサービスは同じ傾向があり、解約手続きの説明は不親切です。インターネットの画面を調べてもよく分からない、そこで電話をかけようと思っても電話番号が書いていない、何とか電話番号にたどり着いても今度は電話がつながらない・・・・そこでその時は諦めてまた今度・・・ということにして、忘れてしまうということになり勝ちです。これが業者さんの狙いなのか？と勘ぐりたくなる次第です。

幸いＮＨＫオンディマンドの場合は電話は簡単につながり解約することができましたが、同じような経験をされた方は多いのではないでしょうか？

消費庁とか消費者センターが音頭をとって、オンラインでサービスを売る業者に「解約手続きを分かり易く表示する」というガイドラインを定めて欲しいと思います。

日本株は1年で15－20％上昇（キャッシー松井さんの予想）

ＦＴにゴールドマンザックスのキャッシー松井さんが、「日本株は当面ぱっとしないけれど、1年後には震災前の水準まで戻す」という寄稿をしていた。それによると、現在８１８ポイント程度のTopixは９７０まで上昇する。

その主な根拠は復興需要と現在のバリュエーションの低さだ。1995年の阪神大震災の時、日本株のＰＥＲは７７倍だったが、現在は世界的にみて妥当な13倍だ。復興需要と輸出の拡大で、一株辺り利益は２２％上昇すると予想するので、株価指数は１５－２０％上昇するという推論だ。

また松井さんは一般的な見方とは異なり、震災は日本のデフレ脱却を遅らせるより、早める効果があると述べ、早ければコアインフレ率は4－6月の間にもプラスに転じると予想する。

ただし目先の株価はぱっとしない。その第一の理由は米国景気の見通しの悪さと当面持続する円高の影響で日本の景気もさえないこと。次に電力供給の不透明さから来る生産面の不透明さ。そして三番目に既に27週間にわたり、６００億ドル近く日本株を買っている外国勢が、新たなポジティブなサプライズがないと、新たな買いに動かないという需給面の弱さだ。

ドル円為替については1年後には金利差から86円へ向かうが当面は現在レベルの円高が続くが、当局は介入に動かないというのが松井さんの予想だ。

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昨日国会答弁を少しテレビで見ていたが、質疑は政府が福島原発1号機の海水注入の一時中断を指示したかどうかということを延々と論じていた。事実関係の究明も重要だろうが、震災復興の具体的道筋についてもっと前向きな議論ができないものだろうか？

松井さんは株価回復の一つの根拠に復興需要を挙げている。一次補正予算で4兆円の手当てはできたが、更に二次補正で１０兆円は必要だろうが、大丈夫なのだろうか？

官（菅）は立ち止まっているが、民間企業は立ち止まっていない。松井さんは民間企業は震災前の在庫管理を「ジャストインタイム」から「ジャストインケース」に変える動きがあるという。ジャストインケースというのは「万一に備えて」ということで、在庫を手厚くするということだ。これはＧＤＰを押し上げ資金需要を増やすので、経済成長にはプラス材料。

だが生産設備の海外多角化に消極的だった企業も、リスク分散の観点からＭ＆Ａなどを通じて海外多角化を図るだろう。震災復興に向けた政府や自治体の具体的な青写真が遅れると、この動きが加速されそうだ。