ピューリサーチの最近の調査によると、アメリカで「自分のことをlower middle classまたはlower classに属するという人」が増えている。ここではこの層を下流層と呼ぶ。下流層は２００８年の２５％から２０１２年には３２％に、つまり社会の1/4から1/3に拡大している。
年齢層別に見ると１８～２９歳の層で、この４年間に２５％から３９％に拡大した。下流層という言い方は三浦 展さんの「下流社会」で広まった言い方だ。ピューリサーチのlower middleまたはlower classが「下流」とぴったり一致するかどうかは疑問が残るが、三浦さんによると日本でも３０歳前後の人の４割が下流意識を持っている、というから日米とも若者の４割は下流意識を持っていると考えて良いのだろう。
ピューの調査を教育水準別に階級意識を見ると、大卒者の「下流意識」は２００８年の１２％から１７％に拡大しているが、大学中退２４％→３６％、高卒以下３２％→４１％に較べると、絶対水準でも変化の幅でもかなり小さい。
階層間の社会的流動（移動）性を見ると、「下流意識」を持っている人の６１％は育った家庭も下流だと考え、２６％は中流だったと考え、１２％は上流だったと考えている。「中流意識」を持っている人の４０％は育った家庭は下流、４４％は中流、１６％は上流だったと考えている。また上流意識を持っている人の３２％は、育った家庭は下流と考え、中流または上流と考えている人は各々３４％だった。
子供の将来の生活水準の予想を階層別に見ると、今よりも良いと考える人は全階層でほぼ等しく４割を超えている。具体的にいうと上流の４４％、中流の４３％、下流の４１％が子供たちの将来は今よりも良いと考えている。違いは子供たちの将来は悪いと予想する人の違いである。上流では１８％、中流では２６％の人が将来は悪いと予想するのに対し、下流では３５％の人が悪いと予想している。
政治意識の調査は非常に興味深い。「どの政党が貧困層に一番優遇的な政策を取ると思うか？」という質問に対し、全階層で３０％前後の人が民主党と答え、共和党をあげた人は１０分の１の３％に過ぎなかった。
下流意識を持つ人の支持政党別の変化を見ると、２００８年には共和党支持者の１３％が下流だったが、２０１２年には２３％に増えている。同じく民主党は２９％から３３％、無党派層は２７％から３７％に増えている。
お金持ち優遇と考えられる共和党支持者の中で下流意識を持っている層の割合が増えている、ということはどのように考えるべきなのだろうか？
「民主党のように貧困層優遇政策を続けると、社会の活力がなくなる。社会保障を抑え、小さな政府を目指すべきだ」と考える人が多いということだろうか？
リーマン・ショックにより拡大したと思われるアメリカの下流層。自らを下流層、より正確にいうとlower middle classと考える層が拡大していることは、大統領選挙にどのような影響を及ぼすのか？興味のあるテーマだ。
