日本相続学会4月セミナーご案内

日本相続学会の4月セミナーのご案内です。

日時：4月22日（月曜日）午後5時～午後8時

場所：神田エッサムホール

テーマ：「不動産が巻き起こすトラブルから見る」

　　　　　「介護と家族と相続の連鎖」

会費：ビジター6,000円　学会員3,000円

詳しくは学会ホームページへ　http://www.souzoku-gakkai.jp/seminar/index.html

平成27年１月から相続税の基礎控除が縮小されます。現在の基礎控除は５０００万円＋１０００万円×相続人の数ですが、２７年１月以降は３０００万円＋６００万円×相続人の数になります。

相続人が１人の場合ですと、基礎控除は３６００万円になりますね。相続税というと、今まではお金持ちの税金と思われていたのですが、今後は極端にいうと大都市圏では戸建住宅を持っていると相続税が発生する可能性があります。

相続税の支払が発生する可能性のある人が増える！というトピックのため、相続問題が一層脚光を浴びています。

しかし当学会の第一の目的は相続税の節税策を研究することではありません。払うべき税金を払うことは国民の義務であり、また誇りであると私は考えています（無論回避できる税金は回避するべきですが）。むしろ当学会は「円満で円滑なつまり手間がかからずスムーズに遺産相続を進めるにはどのような準備を進めるべきか？」「被相続人の遺志をどうすれば実現できるか？」といったことを事例に基づき研究している団体です。

世代から世代へ財産が円滑に移転（相続や贈与によって）することで、我々人類の社会は未来に向けて発展していきます。その人が残す事業や財産が子孫や多くの次世代の人に前向きな人生を送るチャンスを提供するとすればこれ程有意義なことはないでしょう。

私たちはそのような思いのお手伝いをしたいと考えています。

志を同じくする人とセミナーでお会いできると幸甚です。

日本相続学会　専務理事

株式持ち合い解消は長期的にはプラス

FTは「アベノミクスによる株価上昇で、持ち合い株が売りやすくなったので、企業が持ち合い株式を売却する。短期的には株価引き下げ要因だが、長期的には上昇要因」という見解を紹介していた。

野村證券の計算によると、この年度末（3月末）の非金融会社以外の株式含み益は11.1兆円に達した。これは昨年度末に較べて60％の上昇だ。昨年の年度末時点で企業が保有していた株式は国内株の21.6％。これはピークだった1987年の30.3％に比べると低下しているが、他の先進国に較べるとはるかに高い水準だ。

野村證券の西山シニアストラテジストは、世界第2の日本の株式市場の長年の重荷になっていた持ち合い株式の解消が始まるのではないかと予想している。

西山氏は企業は持ち合い株を売却して得た資金を、企業買収や設備投資に使い、株式市場が期待する企業成長を目指すようになるだろうという。

経営環境の変化が株式持ち合いによる古い企業関係の維持を無意味なものにしている面も後押しするだろう。

グールドマンザックスのアナリストは「持ち合い株式の売却は短期的には株価の重荷になる可能性があるが、浮動株比率の上昇は、（物言う）株主を増やすので長期的には日本株市場にプラスだ」という見解を示している。

さて問題はこの記事やゴールドマンサックスの分析を読んだ外国人投資家が目先の株価停滞や下落を恐れず、日本株を買い続けるかどうかだ。今年4兆円近く日本株を買い越している外人勢。FTによるとその規模は日本以外のアジア株の3倍になるという。アベノミクスやTPPに対する期待、環境問題や不動産バブル崩壊リスクを背負う中国経済に対する不安が日本株投資を後押ししている。

今日（4月1日）から新年度。過去は新年度入りすると年金基金などの株買いが入るので、4月の相場は強いと言われていた。だが年金基金はリバランスを行う。時価評価をして、資産配分計画に較べて、時価比率が上昇している資産を売却して、時価比率が低下している資産を購入し、資産配分比率をもとに戻す訳だ。株価も上昇しているが金利低下で債券価格も上昇している。ということはリバランスの影響はあまりないのだろうか？

色々なことが起きそうな4月である。