今朝（４月１４日月曜日）テレビ東京のモーニングサテライトで先週米国株、特に相場を牽引してきたモメンタム株が急落した原因の一つに納税のため株を売る人が多かったのではないか？という分析を紹介していた。納税資金のための売りがどれほど影響したかどうかは分らないが、今週も市場は米国企業の決算発表で大きく動く可能性がある。
第１四半期の決算発表を控えているのはシティ、コカ・コーラ、IBM、グーグルなどでアナリストの予想では利益は前年同期比１．６％の減少である。
もっともCNBCによると過去３年間を見るとS&P５００社の７１％の会社はアナリストの業績予想を上回っているので、この傾向が今年も続くとすると１．８％程度の増益になるのではないか？という見方もあるようだ。
また企業業績がぱっとしない場合はそれが冬の荒天の影響によるものか景気が減速していることによるものか等の解釈で市場は動きそうだ。
第１四半期決算が相場を作る(make the market）か相場を崩壊させる(break the market）のカギを握るようだ。
なおmake a marketというと特定の証券について証券会社が売り買いの値建てをすることを指す。
証券会社といえば、ここしばらく日本株は下落する見込みだが、このような時期になると証券会社から「買い場ですよ」という勧誘の電話がかかってきそうだ。これを賢明なアドバイスと考えるか法律に違反しない一種の振込詐欺と考えるか？さてどちらだろう。
