昨日（９月７日）発表された米国８月な雇用統計。非農業部門雇用者増は市場予想を上回る201千人、失業率は7月に続き3.9％だった。
民間部門の時間給は前年比2.9％アップした。WSJは8月に賃金が上昇したのは、労働力の供給市場がタイトになり、働き手が雇用主に対し、交渉力を高めた証拠であると述べている。
賃金が上昇する一方物価も上昇している。労働省が発表している消費者物価指数は7月2.9％上昇した（前年比）。つまり物価上昇率と賃金の上昇率が肩を並べた訳だ。
野党民主党は「インフレ調整後の賃金が上昇していないのは、強い経済が労働者の福祉を改善していない証拠だ」と主張している。
一方ホワイトハウスは連銀が好む商務省の物価指数ベースではインフレ調整後の実質賃金はもっとよく見えると述べている。
8月の雇用統計が堅調だったことで、9月25－26日のFOMCで連銀が政策金利を引き上げる可能性は99.8％だとCMEのフェドワッチャーは述べている。
さらに12月に連銀が政策金利を引き上げる可能性も雇用統計発表前の70.9％から74.3％に上昇した。
昨日ダウは79ポイント（0.31％）ダウンした。投資家が連銀の一層の政策金利引き上げを懸念したことやトランプ大統領が中国に対し2,670億ドルの輸入品に関税をかけると発表したことが悪材料になった。
サマーラリーの言葉どおり8月の米国株は好調だったが9月はそうもいかないようである。
