昨日（9月18日）の米国株は反発した。ダウは184ポイント0.7％上昇。最大の要因は、米中の関税競争に落とし所があると楽観的な見方が投資家の間に広がったことにある。少なくとも米国が追加関税率を当面10％に抑えたことや中国の報復関税も10％にとどまったことから、最悪のシナリオは避けたと判断したことは間違いない。
米国の中間選挙を前に米国側が関税競争に決着をつけようとする可能性は高い。
ただし株式市場についていえば、米中間税競争以外の不安材料がない訳ではない。一つは昨今の株高を支えてきた企業の自社株買いが、四半期決算発表期を前にして中断することが見込まれるからだ。
ゴールドマンサックスによるとS&P500の8割以上の会社は、10月5日までに自社株買いを一時的に中止するということだ。
株式購入資金の流入がストップすると需給から株価に圧力がかかる。米中関税競争以外にも相場には波乱要因が潜んでいる。
今月下旬のFOMCで連銀が政策金利を引き上げることはほぼ確実視されているが、問題は今後の金利政策だ。連銀が予想以上にタカ派的な姿勢を示すと株式相場にはマイナスである。
