数日前のWSJに、大統領選挙に関するWSJ/NBCの世論調査がでていた。
その調査によると、現時点で選挙が行われるとすると民主党の4候補がトランプ大統領よりも優勢であることが分かった。
民主党候補の中で一番優位に立ったのは、ジョー・バイデンWSJに、大統領選挙に関するWSJ/NBCの世論調査がでていた。
その調査によると、現時点で選挙が行われるとすると民主党の4候補がトランプ大統領よりも優勢であることが分かった。
民主党候補の中で一番優位に立ったのは、ジョー・バイデン。51％の人がバイデンに投票すると答え、トランプに投票すると答えた人は42％だった。
同じくバーニー・サンダース50％対トランプ43％。エリザベス・ウォーレン48％対トランプ43％。カーマラ・ハリス45％対44％である。
誰が民主党の大統領候補になるかは決まっていないが、現時点での世論調査はトランプの苦戦を示唆しているように見える。
だがことはそれ程単純ではない。まず大統領は全国ベースの得票数で決まるのではなく、州ごとの得票数で決まる。前回選挙でトランプ大統領は全国ベースの得票数ではヒラリーに負けたが州ごとの選挙人確保数では上回った。
また現時点でトランプに投票するという人の割合は42～44％で、これは岩盤的なトランプ支持の割合と一致している。
共和党（およびその支持者）の9割はトランプ大統領支持で固まっているので、大統領選挙では民主党候補がどれだけアンチトランプ票を集めることができるかどうかが、勝ち負けの分岐点だろう。
さて大統領選挙では何が争点になるのだろうか？
先のことは分からないというしかないが、仮に景気が比較的順調で大きなリセッション入りをしていなければ、経済問題は大きな論点にはならないだろう。むしろ論点になるのは、移民問題や中絶問題ではないだろうか？
これらの問題は、私にはあまり身近な問題ではないので、論評を加えにくい。恐らく相当な米国通の人でないと理解しにくいことが大きな争点となり、大統領が選ばれていくことになる。ある意味では～中絶反対が公然と論じられ、一部立法措置化されている～米国は、世界的に見て特殊な国である。世界と日本に最も大きな影響力を持つ国の大統領が、米国固有の論点で決まっていくのは、当たり前だといえば当たり前だし、興味深いといえば興味深い話である。
