今日（7月18日）日本株は日経平均が422円（1.96％）安と大幅下落。昨日の米国市場がぱっとしない決算発表等で軟化したことや米中貿易交渉が難航していること、円高が進みリスクオフスイッチが入ったことが原因だ。
米国株の下落に較べて日本株の下落が激しいためか、以前私が書いた「日本株だけ上がらない理由」というエントリーが時々読まれている。これは今から12年前の2007年9月に書いたもので、リーマンショック後米国株は戻り始めたのに、日本株が戻らない状況下でその理由を考えたものである。
相場の地合いが悪い中WSJのJapan's answer to its pension problems: Invest like the U.S.という記事を見かけた。東京駐在の記者は、老後資金が2千万円不足するという金融庁のレポートが提示されて以来、投資家向けセミナーが活発化していると報じている。そしてその一方その動きが大きく根付くかどうかははっきりしないと述べている。
記事の内容自体目新しいものはなにもない。ただ日本株が大きく値を崩した日にこの記事を目にしたので多少気になった次第。
老後資金のような長期投資は一時的な相場の変動に一喜一憂するものではない、とよく言われる。これは米国市場のように右肩上がりを続けている市場では恐らく真実に近いが、未だにバブル時の最高値の6割程度をウロチョロし、アメリカがクシャミをすると風を引いたかのごとく急落する日本株を見ると、自信が持てないと考える人がいることも当然と思われる。
WSJの記事を書いた記者は、軽い気持ちで「アメリカ並みの株式投資をすれば年金問題＝老後資金不足問題は解決する」と書いたのだろうが、日本国内の株や債券だけを投資対象に考えると年金問題はいつまでたっても解消しないと私は考えている。
