昨日（8月5日）の米国株は、米中貿易戦争の激化から大幅に下落。ダウは767ポイント2.9％下落。S&P500は3％、ナスダックは3.5％下落した。株安はアジア市場で始まっていた。人民元が11年ぶりに1ドル＝7元を割る安値を付けることを中国政府が容認したという見方が広まり、ハンセン指数は3％近く下落し、日経平均も1.7％以上下落していた。またダウ先物もアジア時間で大きく下げていた。
米国株はトランプ大統領が中国から輸入される消費財についても10％の関税を課すと発表してから、下落を続けていたが、中国が人民元安という武器を発動したことで、貿易戦争がますますエスカレーションするという懸念が高まり、完全にリスクオフモードになった。
恐怖指数と呼ばれるVIX指数は昨日1日で40％近く上昇し、24.59に達した。
お先真っ暗な状況だが、CNBCは興味深いデータを紹介していた。
それは2009年以降の長い上昇相場の中で1日で株価が2.5％以上下落した日は30日あるが、平均すればその翌日に株価は0.27％戻し、5日後には2.3％戻り、1カ月後には4％戻したというデータである。
つまり株価が急落した時に押し目買いが入り、株価は反発したという話である。
さてこのBuy the dip（押し目買い）というマントラが今回も通用するかどうかは分からない。なぜなら今回の下落は、世界経済が成長から景気後退の転換点にあるかもしれないからだ。
関税強化というトランプ大統領のカードに対して、人民元安というカードを切った中国。
今ボールは再びトランプ陣営に戻ってきた。ここでトランプがどうでるか？に相場の行方はかかっている。
そして強い株式市場で支持率を維持してきたトランプ大統領の支持率と再選もまた彼の次のカードにかかっているというべきだろう。
