アフラック生命（ニューヨーク証券取引所上場）の株価は昨日（8月21日）5.5％下落と急落した。
原因は日本のメディアで報じられた「日本郵政がアフラックの委託で販売するがん保険で、保険料の二重払いや無保険の状態が10万件あった」という報道だ。
アフラックは米国の保険会社だが、収入の半分以上は日本でのがん保険など医療保険や生命保険の販売で得ている。
またアフラックの昨年の四半期報告によると、アフラックの日本の売り上げの25％は、日本郵政の2万の郵便局が担っている。
単純に計算すると日本郵政はアフラックの売り上げの13％程度を担っている訳だ。
また日本郵政は昨年12月に、同社はアフラックの株式の7％を取得する予定だと発表している。
仕組みは分かりづらいが、数年すると日本郵政はアフラックの筆頭株主になる仕組みが裏にあるようだ。
今回の保険の不正販売問題は根が深い。当初不正販売件数は9万件という発表だったが、先月日本郵政はその数を18.3万件と倍増させた。
儲からない郵便事業を維持するために日本郵政は儲けの大きい保険商品を顧客に販売し、その収益で郵便事業を支えるというのが大まかな構図で、販売促進のノルマが郵便局員の不正販売を助長してきた訳だ。
なお保険の不正販売は論外にアウトだが、コンプライアンス違反にはならないけれど、顧客にとって過剰と思われる医療保険を販売しているケースは結構多いのではないだろうか？
実は私も長年アフラックのがん保険・医療保険に入っているが、あまり給付を受けたことがなかった。
ただ最近背中の脂肪種摘出時には条件が合致し、給付金を受けることができた。
ただし施術が保険金の対象になるかどうかはかなり微妙な場合があり、医師の診断書一つでアウトになる可能性があると思う。
このあたりのことを考えると医療保険は加入した後の管理（給付請求）が大変である。高齢者の場合、支援してくれる人がいないと給付請求を漏らす可能性が高いだろう。悪意で考えるとそのような給付請求漏れも保険会社の収益源になっているのだろう。
