韓国、「財政悪化」も日本のせい？

昨日（8月28日）韓国は来年度政府支出を9.3％増加させ4,234憶ドル相当に拡大すると発表した。この結果GDPに対する政府負債比率は今年の37.1％から39.8％に拡大する見込みだが、経済成長鈍化対策として韓国政府は積極財政策を採用することにした。

経済成長鈍化要因としては、米中貿易摩擦による世界的な景気減速が一番大きいが日韓の貿易論争もマイナス要因の一つではある。ただし政府は何が主な要因なのかを冷静に評価する義務があるだろう。

WSJによると韓国の企画財政部は「幾つかのキーとなるハイテク部品や設備に関する日本の輸出制限に対応するため、韓国政府は地場産業を支えるため財政支出を大幅に拡大するだろう」と述べている。

何事にせよ、外部にモノゴトの責任を押し付けるのが、韓国政府の癖だとは思うが、財政支出拡大→財政悪化の責任まで日本政府に押し付けようとする物言いである。

WSJはThe outlook for South Korea's is gloomy.Exports fell for an eight straight month in July.と述べている。

「韓国の見通しは暗い。輸出は7月時点で8カ月連続で減少した。」ということだ。

日本がフッ化水素等の対韓国輸出を厳格化したのは7月から。つまり日本の輸出厳格化の前から韓国経済は減速していたのだが、あたかも日本が経済成長を鈍化させたという物言いである。このような物言いを続けると国民の対日感情を悪化させ、妥協点を見出すのが益々難しくなるのではないだろうか？

米中貿易抗争、中国は長期戦の構え

昨日（8月28日）の米国株は、経済統計の発表や米中貿易問題の目立った進展がなかったが、ダウは258ポイント（1％）上昇した。ヒューレットパッカードなどの好決算が薄商いの相場を牽引した。

米中貿易問題の目立った進展がなかったと書いたが、ひょっとすると相場は少し米中貿易問題の進展に一喜一憂するのに疲れてきたのかもしれない。特に交渉の当事者の少なくとも一方が早期解決を望んでいないとすれば、交渉が長期化するのは必至であり、細かい動きはそれほど意味を持たないからだ。

私はかなり前から「中国はトランプ大統領との取引を避けて2020年の大統領選挙後の交渉を期待している」と判断していたが、中国指導部はもっと長いスパンで交渉問題をとらえている可能性があることも視野に入れるべきだと思うようになった。

CNBCにChina's playing the long game, and is making key moves to hedge against Trump's tariffsという記事が出ていた。

ポイントは中国は1980年代の日米貿易摩擦の経験（貿易摩擦は10年以上続いた）などを踏まえ長期戦の準備を進めている（ドイチェ銀行のエコノミストの意見）。具体的には米国への依存度を低下させ、タイ、日本、韓国、南米諸国との貿易拡大を図り、商業道路のインフラ改善、コンビニエンスストア網の拡充など国内市場基盤強化に努めている。

また米国の関税引き上げ圧力に対し、小さな範囲で目標を絞った報復措置を行う作戦を取っている。これは中国の目標が相手のダメージの極大化を目指すのではなく、相手（米国）が関税競争を続けるインセンティブを失わせることにあると考えれられるからだ。

私はこの分析は中々説得力があると考えている。中国は現時点で強烈な反攻を行わず、交渉再開にも意欲を示しながら、一方長期戦に備え、米国依存度を低下させる戦略を取るという分析。無論中国が有利と判断する条件を引き出すことができるなら、早期を手打ちもありだが、中国側から取引は急がないという姿勢だろう。

中国のアキレス腱は経済成長鈍化が引き起こす民間・地方政府の債務増加問題やインフラ整備が後回しになることだが、そこは一党独裁の強みで逆風を乗り越えられると判断しているのだろう。

長征など長い戦いに慣れている国だけに、貿易戦争の長期化も左程気にならないのかもしれない。