昨日（１０月１３日）の米国株は、労働省が発表した９月のインフレ率が事前予想より少し高かったことを受けて大幅に売り込まれ、ダウは５００ポイント下落した。しかしその後午前１１時頃から急反発し、最終的にダウが８２７ポイント２．８％上昇で引けた。この急反発についてWSJは「相場は短期取引をするトレーダーの影響を強く受けていて、彼等は物価統計を見て売りに回り、売りつくした後買いに入ったので反発したのだろう」という見方を示していた。
なお９月の物価上昇率が高かったということは、値上げがピークに達したという見方をした人もいた様だ。
９月のインフレ率は、事前予想８．１％に対し、８．２％だった。ガソリン代の下落などにより８月の８．３％よりは若干低下した。
ただしより注目を集めたのは、食料・エネルギーを除くコアインフレ率でこちらは８月の６．３％を上回る６．６％だった。
インフレの高止まりにより連銀が来月のFOMCで０．７５％の引き上げを決定することは確実視され、ドル金利高予想から為替相場ではドル高が進んだ。
連銀の連続的な利上げにも関わらず、物価上昇に歯止めがかからない理由の一つとして、家賃の高止まりを指摘する声もあった。家賃は通常年１回の改定なので統計上上昇トレンドが続くという意見だ。
以上のような状況を見ると、昨日の株価の反発は底入れというよりも、短期取引筋の動きによる一時的なブレのようなものと考えるのが妥当なようだ。
