ネパールへの渡航解禁の連絡あり

ネパールの親密旅行会社から「ワクチン接種済でコロナウイルス検査陰性の人は空港での検疫なしに入国可能になりましたので、ネパールに来てください」というメールがありました（★　　　★　　　★以下）。

観光収入が外貨獲得の大きな柱になっているネパールでは、秋の観光シーズン（乾期に入る１０月中旬以降が快適に旅行できる時期）に海外旅行者を呼び込みたいところでしょう。

　もっとも１０月にはダサインという２週間にわたるネパール最大のお祭りがあり多くの人が集まるので、感染が再拡大する懸念なきにしもあらずなのですが・・・

日本側の出入国体制や家族の意向を考えるとこの秋のネパール旅行はまだ無理だと考えていますが、春の乾期（３月～５月頃）には久しぶりにヒマラヤの山々を仰ぎたいと考え始めました。

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お元気ですか？
ネパールが旅行者の渡航を解禁したことを喜んでお伝えします。

ワクチン接種済みの旅行者は、到着時に検疫を受ける必要はありません。ワクチンを接種した旅行者は、空路や陸路での入国が可能になりました。
(ワクチンを接種していない、または完全に接種していない旅行者が空路/陸路で到着した場合、10日間の検疫が必要となり、陸路での入国は許可されません。)

ワクチン接種済みの旅行者には、陸路または空路でアライバルビザが発行されます。
カトマンズ空港の入国審査時に必要な書類は以下の通りです。
1. 最初のフライトの72時間前以降に行われたCovid19検査の結果が陰性であること（写真付きが望ましい
2. 旅行保険
3. ワクチン接種証明書（英語
4. 旅程に沿った最初の日のホテル予約
5. CCMCオンラインフォーム（www.ccmc.gov.np、バーコード付きの確認書を保管してください。

ネパールで皆様をお迎えできることを願っております。
Plan Holidays Travel &Tours

よろしくお願いします。

高齢化社会対策は「働くことからの自由」から「働く自由へ」～全米退職者協会の提言

　Barron'sに全米退職者協会のジェンキンスCEOが次のような寄稿をしていた。

• ２０２０年はコロナウイルス問題が世界を揺るがした年だったが、別の面でも我々の世界の変化を特徴づける年だった。それは６５歳以上のアメリカ人の数が５歳以下の数を初めて上回った年だった。
• この傾向は持続し、次の２０年間で６５歳以上の人口は倍になり、アメリカ人の５人に1人は65歳以上になっている。
• これまでの老後資金のモデルは、ソシアルセキュリティ（社会保障、大雑把に言って国民年金）、個人貯蓄、企業年金だった。だが人生100年時代にはこのモデルではおぼつかない。
• 従来は退職モデルは「働くことからの自由を得る」ことだったが、現在広範囲の中年層に必要なのは「働くことの自由を得る」モデルである。

ここのところは原文の方がニュアンスが伝わりやすいので原文を引用しておこう。

A key part of that retirement model that most of us have grown up with is freedom from work. Today, a key part of extended middle age is the freedom to work.

　話をまとめると、長寿命化社会では長生きして老後資金が枯渇することが大きなリスクだが、そのリスクは従来モデルの個人貯蓄や企業年金では賄えない。寿命が伸びているのだから、働く年数も伸ばして退職年齢を遅くしようという主張だ。

　アメリカには定年年齢はない。何故なら年齢により解雇することは差別に該当するので法的に禁じられているからだ。ただし実質的にはソシアルセキュリティが満額支払われる66歳前後で退職する人が多い。

　制度としての定年がないので、理屈の上ではアメリカ人は働こうと思うと職務遂行能力がある限り働き続けることができるので、日本より高齢化問題には取り組みやすいだろうと私は考えている。

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今自民党の総裁選で各候補が、高齢化対策や格差是正について色々な政策を提言しているようだが、私は多くの問題を解決するシンプルな方法は「同一労働同一賃金の原則」に立ち返ってものをものを考えることではないか？と考えている。

そうすれば理屈の上では定年制はなくなる。正社員と非正規社員の所得格差も職務内容が同じであれば、なくなるはずだ。

もちろん勤務制度や労働慣行は長年の積み重ねで出来上がっているものだから、急激な変更には抵抗勢力が多いことは百も承知だ。

　「同一労働同一賃金制度を導入しているヨーロッパでは失業率の高止まりなど多くの問題はある」などの反論もあるだろう。

　だがコロナウイルスなど世界的なパンデミックリスクの拡大、デジタルトランスフォーメーション、地球温暖化による災害の激甚化やエネルギー革命の必要性、高齢化社会の持続など我々を取り巻く環境は激しく動いている。

　一度原点に返ってものを考える中にソリューションがあると私は考えている。

　

眞子様が米国の弁護士の実態をご存じなら良いのですが・・・

　ニュースによると小室圭さんが今月末頃帰国して、眞子様との結婚の準備に入るということですね。

　私はこの小室さん・眞子様問題に特段関心はありませんが、Yahooニュースなどを見ると、「仮に小室さんの年収が１，８００万円相当としてもニューヨークの高い家賃を払うと苦しい」という書き方なので少々びっくりしました。

　多くの人はアメリカ⇒訴訟大国⇒弁護士は高給取りというイメージを持っているのかもしれませんが、それは正しくないでしょう。

下のグラフはアメリカの弁護士の年収の分布を示したものです。

　弁護士の平均年収は１３５０万円（1ドル＝１１０円で計算）で、下の２５％は年収８９０万円以下なのです。上位２５％以上は２、０００万円以上の給与を得ていますが、これはパートナーと呼ばれる幹部弁護士を含むからです。

　アメリカの弁護士の仕事は日本の司法書士や行政書士の仕事を含んでいる（アメリカには司法書士などの資格はない）ので、全体としてはそれ程ドラマチックではなく、給料も想像するほど高くはないのです。

　多くの人がイメージする法廷で論戦を繰り広げる弁護士はLitigation Lawer訴訟弁護士と呼ばれ、このクラスになると給料は高くなりますが、法律知識に加え、ロジックを組み立てる力や相手の心理状態を推し量る力が求められます。

　まず米国人同士の訴訟に日本人が訴訟弁護士として割って入ることは不可能でしょう。

　そう考えると駆け出しの小室さんの給与は９００万円前後（ニューヨークは全国平均より高いので正確には不明）と考えるのが常識的でしょう。

そして特殊なこと（たとえば日本企業が絡む訴訟などでバイリンガルの強みを発揮するなど）がない限り、それ程の高給を得ることは期待し難いということです。

　眞子様が米国の弁護士の給与について正しい情報をお持ちの上で判断されていることを期待してますが、どうなのでしょうか？

　ご結婚問題について私が気になっていることはこの点です。

　

株価は9月の低迷期を過ぎたか？

　昨日（９月２３日）の米国株は大幅に続伸した。ダウは５００ポイント１．４８％の上昇。S&P500も１．２％上昇した。

　最大の理由は中国の大手不動産会社恒大グループの破綻が金融システムを揺るがす懸念が遠のいたことだった。

　人民銀行は１７０億ドルの流動性を供給した。これは今週初めの１３０億ドルの流動性供給に次ぐ2弾目のサポートだ。

　またブルンバーグに「中国政府が恒大に短期のドル債のデフォルトを避けるように伝えた」というニュースがあったことも加わり、株価は今週初めのマイナスを取り戻す大幅上昇となった。

　9月が終わるまでまだ一週間あるが、Barron'sにはStock  are past the September Doldrums - for nowという見出しが躍っていた。

　「株価は9月の停滞期を脱した～今は」という意味だ。

　確かに恒大は短期的にドル債の利払い不能によるデフォルトリスクは回避したようだ。だが恒大の債務は、中国人の個人投資家に販売した金融商品を含めて膨大だ。もしこれらの債務が履行されないとなると中国国内に大きな不安や不満が鬱積する。

　さらには不動産開発を成長モデルとしてきた中国経済の在り方全般を見直す必要も高まっている。

　無秩序な破綻リスクは回避されたように見えるが、問題が解決した訳ではあい。弱気という訳ではないが、あまりにあっけらかんとした株価上向き論には多少違和感を感じた次第。まあ株価が上昇トレンドに戻ることは大歓迎なのだけど。

連銀の緩和縮小方針発表で相場はリリーフラリーへ

　昨日（9月２２日）米国株は反騰した。Barron'sは、ブラウン・アドバイザリーの固定利付債ヘッドの「これはおそらくリリーフラリーだ」という言葉を紹介していた。

　リリーフラリーRelief Rallyとは、相場が下げた後の値上がりを指す言葉で、日本語では「自律反発」とか「あや戻し」というようだ。

　昨日ダウは３３８ドル（１％）上昇した。S&P500、ナスダックもほぼ１％前後の上昇だった。

　これは昨日FOMCの後のパウエル連銀議長の声明（債券購入額の削減と２０２２年にゼロ金利解除を行う）が穏当なものだと投資家から受け止められたことによる。

　マーケットは連銀が月１５０億ドルペースで債券購入額を減らすだろうと想定し、この削減ペースは穏やかなものだと判断した。

　今週は月曜日に中国の恒大グループの破綻懸念から大きく下げたが、昨日その一部を戻した形だ。

　ただ日本の相場の格言には「半値八掛け二割引き」という言葉がある。株価は一旦天井を付けた後は一旦反発してもまだ底は遠いという実体験に基づく格言だ。

　私は米国株がそこまで下げるとは考えていないが、ここからすぐ上昇相場が始まるとも考え難いと感じている。とりあえずRelief rallyなのだろう。