月曜日（２０日）日本は海の日で休みだったが、海外市場では米国のＣＩＴの破産が避けられる見込みが立ったことから株式市場は続伸した。ノンバンクのＣＩＴは１００万社近い中小企業に貸付を行っており、同社が破産を避けたことは中小企業向けファイナンスへの悪影響も避けられるという想像が働く。
もっともＣＩＴが今回ヘッジファンドや通常のマネーマネージャーから調達する資金コストは１１％程度というから、資産売却等のリストラを進めないと長期的には成り立ち難いものだろう。
ゴールドマン・ザックスが年末の株式相場について、今年の後半もラリーが持続し年末には１，０６０（現在は９５１）と１３％上昇すると予測を発表したことも市場を活気付けた。米国のコンファレンス・ボードの先行経済指標が３ヶ月連続で上昇したことも、景気の最悪期は過ぎたと思わせる材料だ。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは「先週の強気相場が持続するかどうかは、今後発表される残りの第二四半期決算の数字による」としながら「もし今週の相場が先週と同様ポジティブなら、ラリーが続くだけでなく、消費者の自信を高めるだろう」と予測している。
もっともファイナンシャル・タイムズによるとGluskin SheffのRosenbergチーフ・エコノミストのように、本当の弱気相場はまだ終わっていないと述べる人もいるが、どうもその声は小さくなりつつあると私には思われる。
春先のラリー、その後の弱気相場そして夏場のラリー・・・・実はこの辺りまでは想定範囲なのだが、ここで消費が回復してこないと各国政府の景気刺激策が息切れする。問題は株式相場が上昇しても、雇用統計が改善しない中で消費者信頼が伸びるかどうかだと私は見ている。
