昨日（１２月７日）発表された米国の雇用統計は、エコノミストの事前予想を上回る堅調なものだった。ブルンバーグの事前調査によるとエコノミスト９１名の１１月の非農業部門雇用増は85,000人だっがが、発表された数字は146,000人だった。エコノミスト達はハリケーン・サンディの影響で、雇用が鈍化すると予想していたが、影響は小さかった。
失業率は１０月の7.9％から7.7％に低下した。ただし失業率の低下は求職人口の減少による影響が大きいため、手放しで喜べる話ではない。ニューヨーク・タイムズは、バークレーズのチーフ・エコノミストMiki氏の「このペースで雇用創造が続くと、2013年12月には失業率は7.1％に低下する」という予想を紹介していた。
一方同日発表された12月初めの消費者信頼感指数は、前月より8ポイント低下して、74.5％となった。これは財政の崖問題の決着が遅れ、来年の増税と政府支出の削減から景気悪化を予想する消費者が増えているためだ。
ブルンバーグは「労働市場の改善はクリスマス商戦の良い前触れとなり、米国消費者の消費は拡大傾向を続けるだろう」と株屋さん的明るい予想を述べていたが、財政の崖問題解決のデッドラインは迫っている。
あまり早く合意に達すると支持者から「もっと交渉の余地があったのではないか」と勘ぐられる可能性が高いので、この手の交渉はギリギリまで決着しないものだと私は見ているが、手放しで楽観もできないと思っている。
ただし米国の議員さん達が、GDPの7割を担う消費活動に出てきた前向きの動きに水を指すことはしないと信じたいが。
政治が経済活動に対してできることは限られている。経済活動の足かせをできるだけ少なくするべきだ。この点で私は米国共和党寄りの考え方だ。早いもので来週末はもう総選挙・東京都知事選挙の投票日だ。来週末は山登りのため土日と外出するから、不在者投票をする必要がある。
経済活動のモメンタムを大事にする政党・政治家を選んでみよう。Second bestであれThird bestであれ、誰かを選ばなければならない。それはどこか人生の選択に似ている。一番やりたい仕事に従事できるとは限らいない。でも生きていくためにはその時々で妥協点を見出すことが大事だ、という点で。
