【書評】インバウンドの衝撃～訪日外国人2千万人の影響を考えてみた

今月不動産・ホテル業コンサルタントの牧野智弘さんが「インバウンドの衝撃」という本（祥伝社　税別800円）を出版したので早速読んでみました。この本を読んだのには幾つか理由があります。

一つは著者の牧野さんを多少知っているからです。牧野さんが書いた「空き家問題」という本が中々面白かったので、機会があれば講演をお願いしようと思ってコンタクトを取ったのがきっかけです。

次に私がアドバイザーを行っている会社でホテルを建設したいという話が持ち上がっているので、東京のホテル市場を分析する上で参考になるところがあるだろうと思ったからです。

また個人の資産運用の観点からは、中国経済の成長鈍化が来日中国人の訪日ペースや買い物熱にどう影響を与えるか？ということにも関心がありました。

最後には一旅行者として今後も外国人旅行者が増え続けるとホテルや宿屋の予約にどのような影響を与えるかということにも関心があったからです。

 【訪日外国人年間2千万人は目の前】

牧野さんは本書の中で「政府は訪日外国人客数の目標を2020年東京五輪が開催される年に年間2千万人としていましたが、おそらくかなり早い段階で、2千万人を突破することはほぼ確実な情勢になってきた、と言ってよいでしょう」と書いています。

足元の数字を見ると、今年1月～8月の訪日外国人客数は、12,875,400人です。1カ月当たりでは1,609千人です。これを単純に12倍すると19,313千人になります。今年（1～8月）の外国人客数の伸び率は前年比49.1％です。増加率が多少減少するとしても来年度に訪日外国人客数が2千万人を大きく上回ることは確実だと思います（データは政府観光局統計による）。

国連世界観光機関は2010年～2020年の全世界的な海外旅行社の年間増加率を3.8％と予想して、2015年についても３－４％の増加と予想していますから、訪日外国人客数の伸び率は驚異的な数字です。

牧野さんは訪日外国人客数が急増している理由に「中国・ASEANでの中間所得層の急増」「中国・ASEANからの旅行客へのビザ要件の緩和」「円安による為替効果」をあげています。また政府が観光立国に向けて本気で取り組んでいることも大きいでしょう。

これに加えて私は次の要因があると考えています。

一つは「今まで訪日外国人旅行客が他国に較べて少なかった」ことです。本書によると「日本は外国人訪問数で世界27位、アジアで8位」でタイの半分以下お隣韓国に較べても年間外国人訪問数は2百万人弱少ないのです。

分母が少ないと同じ数だけ増加しても成長率では高くなります。元々日本への外国人旅行者数が潜在的な市場に較べて少なかったのでしょう。

二つ目に私はスマートフォンの普及の効果が大きい、と考えています。スマートフォンは地図になり、観光ガイドブックになります。

ホテルや飛行機・列車の予約に使えます。外国語辞書にもなります。またカーナビにもなります。私は日本で英語のカーナビを使ったことはないのですが、夏にカナダに旅行した時、日本人の現地ガイドの人が日本語のナビを使って車を運転しているのを見て便利なものだなぁ、と感心しました。外国人旅行者は北海道など運転しやすいところではレンタカーの利用が増えているようですが、恐らく英語のナビを活用しているのだろうと思います。

【外国人観光客が少ない地域にはポテンシャルがある】

外国人観光客は急増していますが、地域的にはかなり偏りがあります。

観光庁が発表している都道府県別年間延べ宿泊日数を見ると東京54.3百万、北海道３１百万、大阪28.4百万、千葉21.2百万、静岡21百万などが上位にきます。

また延べ宿泊数が少ないのは奈良・佐賀2.8百万、富山3.5百万、福井3.8百万、秋田3.7百万などです。

千葉はディズニーランド、静岡は富士山が観光の目玉になっているのですね。奈良や佐賀を観光する人は大阪・京都などから日帰りをするので宿泊客は少ないのでしょう。

また富山・福井についいては北陸新幹線の開通で今後外国人観光客が増える可能性は高いと思います。

中部地方では長野が18.9百万と愛知の15.4百万を上回っているのが目を引きました。長野はウインタースポーツで長期滞在する外国人観光客が多いからかもしれません。

今まで外国人観光客が少なかったところは、アクセスや受け入れ体制に問題があったのかもしれません。しかし私は日本に繰り返し訪問する外国人観光客が増えてくると、観光方法が多様化してくると思っています。

最初は「物珍しさ」「買い物目的」「観光名所訪問目的」で来日した観光客もやがて「スポーツ体験型」「イベント参加型」「民宿に宿泊する現地体験型」を指向する人が増えてくるでしょう。

その点から外国人観光客後進地域にはのびしろが大きいと思います。

他にも色々書きたいことがあるのですが、登山に出かける時間になりました。

今回は越後湯沢方面にでかけるのですが、リゾートマンションの墓場になっているこの地域にも外国人観光客を呼び込む方法があるのか？などと考えながら旅をしてみたいと思います。

 

 

一億総活躍よりまずは自立社会へ

昨日ブログで改造内閣が新しくスローガンに掲げた「一億総活躍には違和感がある」と書いた。書いた後、違和感をもう少し掘り下げていくと、「活躍」よりもまず自立することが今の日本では必要ではないか？と思い至った。

「活躍」ということばには華々しさがある。だが総てのシニア層に華々しい活躍の場がある訳ではないし、若い世代もで総ての人が活躍できる場がある訳ではない。しかし「自立する」「自立を持続する」ということは、多くの人にとって実現可能性の高い目標だと私は思う。しかし色々な意味で「自立していない」人が多いのも、今の日本の社会ではないか？と感じている。

自立には色々な自立がある。まず健康で自分のことは自分でできることだ。次に経済的に自立していることだ。一定年齢に達すれば親のすねをかじらずに食い扶持を稼ぐということだ。

考え方の自立ということもある。人の意見を受け売りせずに自分で考え、自分の足で立つということだ。

無論一億人が総て自立できる訳ではない。介護や補助が必要な人は沢山いる。高齢化に伴ってそれらの人が増えることは間違いない。だが「自立できる間はできるだけ自立しよう」という意思を持つことで、自立する時間を長くすることは可能だと思う。そのような人が増えることが医療費等の社会保険料を抑制することにつながるのではないか？

補助金に頼らず事業を強化して競争力を高めるというのも自立だ。払うべき税金は払ってtax payerとして物申す時にはものを言うというのも市民としての自立だと思う。

若い人であれば一つの会社・一つの組織に頼り切るのではなく、必要があればそこを飛び出し、新しい世界を切り開く気力と知力を蓄えることも自立の道のはずだ。

なお自立は支え合うことを否定するものではない。むしろ「自立した個人」が必要な時に互いに支え合う社会が望ましいのだ。初めから誰かの支えを当てにする社会はやがて疲弊する。

私はこのような考え方を山登りを通じて学んできた。山登りでは複数のメンバーとパーティを組んで行うことが多い。パーティを組むことで１＋１は2以上の力を発揮することができるからだ。しかし「１」（自立した人）以下の人間を集めてもパーティの力は高まらない。まず自分が「１」の力を持つことが大切なのだ。

もっともこのような主張は政治的スローガンにはなり難いことは分る。だが今本当に必要なことは「自立した人を増やす」ことなのだろうと私は考えている。そして多くの人にとって活躍することは困難でも自立を目指すことは可能な目標だと私は考えている。

 

 

TPPの見通しと農業セクターへの影響

今日（10月9日）日経新聞一面は「（TPPで）農水産品の半数（輸入関税）撤廃」と「内閣支持４４％小幅回復」だった。

内閣改造・自民党新執行部の顔ぶれについては「評価する26％」が「評価しない31％」を下回っているので、内閣支持率を小幅ながら持ち上げたのは「TPP交渉の大筋合意」と「新三本の矢」だったと思われる。

TPP交渉の大筋合意については「評価する」が49％で「評価しない」２６％を大きく上回っている。政府や民間エコノミストの予想ではTPP発効により日本のGDPは0.66％～２％程度拡大されると予想される。また農水産品の輸入価格低下は我々消費者に恩恵が及ぶ。TPPは一部の農業セクターには深刻な影響を及ぼすが、国民全体として大筋合意を評価したのは当然の結果だろう。

一方米国では民主党の次期大統領候補にノミネートしているクリントン氏が「現時点ではTPP反対」という立場を明らかにした。もっとも選挙戦術的な側面が強いという見方もあるが。

TPPに参加が予定されている国々の国民のTPPに対する支持率にはかなり開きがある。

米国の調査機関Pew Research Centerが今年6月に各国の世論を調べたところでは、支持率が一番高かったのはベトナムで８９％の国民がTPPを支持した。

日本での支持率は５３％（不支持は24％）で、参加国中中位だった。この支持率は現在の世論の動向とほぼ一致している。

米国については49％の国民がTPPを支持し、29％が不支持だった。米国世論のTPP支持率はマレーシアの支持率38％についで低かった。

米国は1994年にカナダ・メキシコと北米自由貿易協定を締結したが、それにより労働集約的な産業の労働力がメキシコに奪われたとして労働組合が自由貿易協定に反発しているから支持率が高まらないと思われる。また6月の調査時点ではTPPの全貌が明らかになっていなかったので回答を留保した人も多かった。

興味深いのはベトナムでTPP支持率が9割近く高かったことだ。TPPは関税引き下げだけではなく、環境保護面でも高いスタンダードを要求するので、ベトナムの農業は相当な変革を求められる可能性があるからだ。

WSJによるとベトナムの小規模農家（耕作地2ヘクタール以下）の総人口に占める割合は11％だ。TPPは国際的な価格競争力と環境保全面の問題からベトナムの農業に大きな影響を与えると考えられるがTPP支持者がそのあたりのことを知っているのかどうか気になるところではある。

耕作地2ヘクタールというと、ほぼ日本の農家の平均的な耕作面積だが、TPPが発効すれば生産性を高めるために「農地バンク」のような仕組みを拡大して、単位農業主体あたりの耕作面積を拡大する動きが高まることは間違いないだろう。

TPP交渉の過程で「日本は米・小麦などの関税を守り通した」（日経新聞～ただしTPPに反対する側からはミニマムアクセス米枠外の輸入枠を新設するなど「聖域」は守られていないという批判はあるが）見返りに、オレンジなど多くの農水産品の関税を数年かけて撤廃することを認めた。

農家にとって大きな問題はTPPだけではない。高齢化と跡継ぎ不足の問題はもっと大きな問題かもしれない。今の農業従事者の平均年齢は67歳だ。幾ら米に778％という高率関税をかけ続けても、数年のうちに日本の米の生産量は大幅に減少する可能性が高い。

「農地を集約化して大規模化する」「米の直播栽培で耕作負担を減らす」など色々なことを検討する必要性が高まってきた。