日経新聞をお読みの方であれば、大阪の司法書士・河原田慶太さんがお書きになった相続関係の記事を見られたことがあると思います。最近では「マイナンバー制度が拡大し、預金口座とマイナンバーの紐づけが進むと税務署が相続財産を各段に把握しやすくなる。また相続人も被相続人の預金を簡単に把握できるようになり、故人の資産調査を取り巻く環境は激変するだろう。環境の変化は新しい相続争いにつながるかもしれない」という記事がありました。
その川原田さんが一般社団法人 日本相続学会が11月12日－13日に愛知県犬山市モンキーセンターで開催する研究大会で事例発表を行われます。
テーマは「公正証書遺言と特定贈与」「遺言書作成のアドバイザリーと執行者の立場の利益相反性」などです。
相続問題にたずさわるプロフェッショナルの方にも関心の高いテーマだと思います。
まだ若干参加枠が空いていますので、ご希望の方はこちらからお申込みください。
また今月からスタートするマイナンバー制度と相続のお話については、学会では来年1月28日に特定個人情報保護委員会の事務局に勤務されている鈴木涼介税理士から講演をして頂く予定を立てています。
マイナンバーが新しい相続トラブルを生むかどうかは現段階では分らない、と私は思っています。現段階では相続人が故人のマイナンバーを使って金融資産を調べることは無理（3年後に証券会社口座がマイナンバーに紐づけされても）だと私は判断しています。
しかし課税当局の資産把握能力が飛躍的に高まることは間違いないでしょう。それに合わせて相続財産を残す立場の人も資産の一元的管理（たとえばアカウントアグリゲーション）を進める必要があると思います。
マイナンバー制度は個人資産のシステム的な一元管理を日本でも推し進める一つのきっかけになるのではないか？と私は考えています。
