昨日（7月7日）発表された米国の雇用統計は事前予想を上回り好調だった。
7月の非農業部門雇用増は209千人（事前予想は183千人）で、失業率は4.3％（6月は4.4％）。また5月、6月の非農業部門雇用者増は上方修正された。時給は26.36ドルで前年同月比2.5％と比較的低い水準の伸びにとどまった。
株価はダウが0.3％、S&P500が0.19％、ナスダックが0.18％上昇した。
9月の連邦公開市場員会の前に今月の雇用統計があるが、市場では今回の堅調な雇用統計を受けて、連銀は9月には債券購入プログラムの縮小を決定するという見方が高まっているようだ。
ところで最近の米株高に個人投資家がついて行っているのか？という点について、興味深いレポートがWSJに載っていた。それによると、小口投資家の最近の動きは株売り・債券買いが目立ち、株式市場からは若干ながら資金が流出しているという。
これは相場観による資産配分の変更ではなく、リバランスやターゲット・デイト・ファンドの動きによるものらしい。ターゲット・デイト・ファンドというのは、あらかじめ設定した退職年齢に達すると株式の比率を落とし、インカム収入が高い債券にシフトするように設定されたファンドのことだ。
このような仕組みは過剰な株高を抑え、株価の変動を緩やかなものにする効果がありそうだ。
もしこのようなメカニズムが機能しているとすれば、ダウの22,000ポイント越えは一時的なお祭り騒ぎでなく、更なる株高への一里塚という見方も可能だろう。
