金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

自動車保険期日到来、ネット保険に切り替えました

2018年07月16日 | ライフプランニングファイル

来月自動車保険の期日が到来するので、代理店から継続申込書が来ていました。

代理店は昔勤めていた会社の子会社で、2割ほどの団体割引がありお得!ということなので、毎年ほぼ自動的に継続していましたが、今年はふとネット保険に切り替えようか?と考えました。

選んだ先はテレビコマーシャルで馴染みのあるソニー損保です。徹底的に安くするには、他社比較をする方が良いのでしょうが、多少面倒なのと「ソニー」というブランドが気にいっているので、ショッピングせずにソニーを選びました。

インターネットで見積もりを取ったところ保険料が2万円以上安くなったので、真剣に乗り換えを考えました。

保険の場合、安かろう悪かろうではいけません。なぜ同じ保障内容でもネット保険は既存の保険会社より安い保険料を提示できるのか?ということを自分なりに納得しておこうと考えました。

そこでソニー保険に電話。まず電話がすっと繋がったことで一安心。万一事故があった場合、中々電話が繋がらないのでは困りますからね。

そしてまず「走行距離と保険料」について質問。ソニー損保は走行距離が短いほど保険料が安くなる仕組みを取っています。年間走行距離は自己申告(もっとも過去の平均走行距離と乖離した申告は受け付けられないかもしれませんが)で、もし超える場合は電話で連絡して保険料を追加で支払う仕組みになっているということでした。

次に保険料が安い理由について。説明によるとネット申し込みで1万円安くなり、走行距離比例方式で1万円程度安くなるということでした。

まず納得のいく説明だったので「安かろう悪かろう」はなかろうと判断しました。もっとも本当にその保険が良かったかどうかは事故があった時、スムーズに契約していた保険金額が支払われるかどうか?そのためのサポートがあるかどうか?で判断されるのですが、それは事後的にしか分かりません。

事故に対応する拠点網は全国25と今までの保険会社に較べると2割弱ですから、事故対応力は数字の上では弱そうです。心配といえば心配なのですが、過去に保険会社のお世話になるような事故を起こしたことがないので、つい楽観的になんとかなるだろうと判断しました。

以上のようなことから自動車保険をネット保険に切り替えた次第です。

これまでの代理店には昔の勤め先の後輩がまだ勤めているので、お付き合いを遮断するようで多少心苦しかったのですが、2万円の差となると経済合理性で割り切らざるを得ないでしょう。

逢えて言えば、ネット取引が拡大している時代ですから、企業を母体とした団体保険などでもネット取引を拡大して保険料を下げるような工夫があって然るべき時代だと思いました。

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地銀4割が赤字、解決策は?

2018年07月16日 | ライフプランニングファイル

昨日(7月15日)読売新聞朝刊は地銀108行の内、約4割40行が3年以上連続で本業が赤字になっていることが金融庁の調査でわかったと報じていた。

「営業店が軒並み赤字になっているにもかかわらず、抜本的対策に取り組まず、取締役会で経営課題に対して実質的な議論を行っていない例もある」と記事は中々手厳しい。

3年以上連続赤字ということは、構造的不況ということなのだが、個々の地銀が主体的に収益改善策を打ち出せるかというと簡単ではない。

銀行収益改善の抜本策は、手数料の引き上げと経費の削減だ。

手数料の引き上げの目玉の一つは、欧米では一般化している口座維持手数料の設定や振込手数料など諸手数料の引き上げだ。

経費削減の一つの目玉は普通預金の無通帳化だろう。通帳の廃止は印紙税の削減と通帳発行コストの削減だ。また通帳を廃止することで、ATMの仕様を共通化できるメリットも大きい。

だがこれらの諸施策は、メガバンクが実行し、顧客が新しい銀行のサービス体系に慣れた後でないと地銀が実行することは難しいだろう。

口座維持手数料というのは一定以上の残高がない口座に対し手数料を取るというものだから、顧客は口座をまとめて少ない口座に残高を集中することになる。振込手数料の引き上げはネットバンク等インターネット利用の取引を加速する。それはインターネットバンキングの基盤が整っているメガバンクには有利に働くが、多くの地銀にとっては負担ではないだろうか?

手数料ビジネスということでは、投信の窓口販売などリスク商品の販売強化や相続ビジネスの強化が考えられる。だがこの分野でも地銀がメガバンクや信託銀行に比べてノウハウ面で劣勢と言わざるを得ない。

中々地銀が抜本的対策に取り組むのは容易ではないと思われる。私は地銀の経営に詳しくないので、これは与太話に過ぎないが、一つは「店舗の活用」は検討に値するのではないだろうか?

銀行業務にはコンビニ業界などが進出している。ならば銀行がコンビニ業界に進出しては?といった発想だ。銀行法や銀行行政の規制は一旦横に置き、経済的に可能なことは何か?と考えてみると、立地の良い銀行店舗を物販やコミュニケーションの拠点にするという発想があっても良いのではないだろうか?

シビアな見方をすると本支店の立地の良さ位が地銀の売りであるなどというとお叱りを受けるかもしれないが、抜本的対策に取り組むとはその辺りまで考えることを指すのかもしれない・・・・

 

 

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