皆さんのところにも届いている「国勢調査」の回答依頼。総務省統計局はコロナウイルス感染拡大防止の観点からできるだけインターネットでの回答を求めています。
私も昨日インターネットで回答を済ませました。
インターネットで回答しながら感じたことですが、マイナンバーを使うと入力項目を大幅に省力できるだろうなぁ、ということです。
まず「本人氏名」「住所」「生年月」（国勢調査では生まれた日付までは求められません）はマイナンバーにリンクした個人情報から簡単に流し込めるはずです。
仕事に関する情報は自動的には流し込めないかもしれません。しかし対象者のマイナンバーと勤務先の法人番号がリンクされていると簡単に流し込むことができます。
菅内閣が掲げる「デジタル化」の具体策としてマイナンバーの国勢調査利用を掲げてはどうでしょうか？（マイナンバーの利用目的は「社会保障」「税金」「災害対策」に限定されているので法改正が必要でしょう）
国勢調査が国の政策決定上必要かつ重要な調査であれば、迅速性・正確性・効率性を担保する上でマイナンバーの活用は必須だと私は思います。
さらにいうとマイナンバーと住民票情報を組み合わせると「ほとんど個々人の調査回答なし」に国勢調査を済ませることが可能だと思います。
もっともここまで国が個人に関する情報を把握することに抵抗を感じる人もいると思います。
一方国が個人の情報を把握しても社会保障や災害対策面で国民の利便が向上するのであれば応諾するという意見もあるでしょう。
今国に求められているのは、マイナンバーを使って個人情報を集約するメリットが個人情報を把握されることに対する不安感・不満感などのディメリットを上回るということを丁寧に説明することなのです。
