一兵卒対一兵卒

民主党の小沢前幹事長は一兵卒になるのが好きな人である。幹事長を辞任した時も一兵卒として党を支えると言い、昨日代表選挙で負けた後も一兵卒として党を支えると述べた。ＦＴは小沢氏の「一兵卒」をcommon soldierと訳している。Commonはcommon sense（常識・良識）のcommonだが、ここでは「役職についていない」という意味で使われている。

今回の代表選挙で特徴的だったことは、一般党員やサポーターの得票で菅首相が小沢氏の５倍近いポイントをあげたことだ。この一般党員を英語ではrank and fileという。Rank and fileは兵卒という意味で、Rank and file Democratというと一般民主党員になる。

代表選挙は大方（私を含めて）の予想を上回る菅首相の勝利となったが、その大きな支えはRank and fileの民主党員の力だろう。代表選挙における国会議員の得票は菅氏２０６、小沢氏２００と僅差なのだが、少し前の予想では小沢氏の優勢が伝えられていたので、直前に菅氏への投票を決めた議員が相当数いたということだろう。

このような議員を「洞ヶ峠を決めていて勝ち馬に乗った」と見る人もいるだろうが、私は地元の選挙民の声に従った議員もいると考えている。

そもそも議員にとって「選挙民の声を聞くか？」それとも「自分が良しとする候補に投票するか？」は、今後の日本の民主主義を考える上で重要なポイントではないか？と私は考えている。結論を先にいうと議員は「選挙民の声に従うべし」というのが私の意見だ。

昨年の総選挙で「官僚主導から政治主導」を一つの旗印に掲げ、大勝した民主党は参院選挙では大きく議席を失った。その理由を菅首相が唐突に消費税の引き上げを打出したことに求める人が多いが、私はそれは主因ではなく、民主党が掲げた「政治主導が民意主導ではなく、官僚主導から政治家主導を目指すもの」だということに多くの国民が嫌気をさしたのではないか？と考えている。

政治家はしばしば「責任をもって」とか「政治生命」をかけてという演説を行うが、政治家の責任とは何なのだろうか？

責任には「結果責任」と「説明責任」の二つがある。英語はこの二つをResponsibilityとAccountabilityとして明確に区別する。例えば医者や弁護士は患者・顧客に対して治療方針や訴訟戦略について説明責任Accountabilityを持つが、善管注意義務に違反しない限り結果責任Responsibilityを問われないという具合に使われる。

自民党時代の政治あるいは官僚主導の問題というのは、実はこの説明責任が果たされていなかったことにあったと私は考えている。経済が右肩上がりで、アメリカの防衛ネットワークで保護されていた場合はそれでも問題は顕在化しなかった。いや正確にいうと問題の顕在化を遅らせることに政治は汲々としていたというべきだろう。

私は民主党の政策を必ずしも支持するものではないが、政治主導を掲げたことは正しいと考えている。ただし政治主導とは「国民に対する説明責任である」ことをどれだけの議員が理解しているか？ということは問題だが。

今回の民主党代表選挙について色々な評価があるが、私はボトムラインとしてRank and file党員の投票と国会議員の投票が～大きな差はあるとはいえ～同じ方向を向き、一般党員の意見にそった代表が選ばれた点は評価するべきだと考えている。もしこれが逆であれば、日本の民主主義とは何なのか？ということになっただろう。

小沢氏の一兵卒になるという言葉を額面どおり受け取る人は稀だ。百歩譲って小沢氏が本当にそう思っても回りに担ぐ人がいる限り民主党が一枚岩になるのは難しいだろう。

だが小沢氏を担ぐならもう一度何故彼がこれ程まで人気がなかったかを考えるべきだ。それは政治資金スキャンダル問題を含めてあまりに「説明責任」を果たしていないからだ。

日本が抱える問題は一朝一夕に片付くものではない。しかし不都合な真実に目をつぶることはできない。それ故に政治家は誠意を持って説明責任を果たす義務があるのだ。小沢氏が一兵卒になるというのであれば、まずこのことを知るべきだろう。

新興国株、躍進。インフラ投資に注目というが・・・・

バーゼルⅢの自己資本規制が中核自己資本７％で決着したことや中国の経済データが安心感を与えたことで、昨日は新興国株式が躍進した。

私のポートフォリオではインドのＩＴ大手インフォシスのＡＤＲが３．８２％上昇し、６４．７１ドルと５２週の最高値を付け、ブラジルＥＴＦは２．７２％上昇、ＭＳＣＩ新興国インデックスも２．３９％上昇した。もっとも目下円高のためそれ程利益は乗らないのだが。

もっとも世界の株価も日本の首相と同じく、強気・弱気が回り灯籠のようにクルクル変わるからこのまま強気相場が続くとは思わないが・・・

ただし新興国株式については中長期的にbullishなviewを持って間違いないと私は思っている。

新興国で注目されるのはインフラ投資だ。株屋さん（投資銀行）やアナリストの話は割り引いて聞く必要があるが、Benzingaによると新興国は向こう３年で６兆３千億ドルをインフラ投資につかう（その３分の２は中国）。

Benzingaはブラジルのインフラセクターを強く推奨する。一番の理由はブラジルは２０１４年のワールドカップ、２０１６年のオリンピックを控え、インフラ投資が持続するからだ。加えて中国の経済データは信頼できないところがあるが、ブラジルは新興国の中で一番正しい経済データを発表しているということ。

Benzingaはブラジルで個別銘柄のリスクを避けながらインフラセクターに投資するには、Brazil Infrastructure ETFが良いと推奨する。このETFが日本から簡単に買えるかどうか調べていないが、私はブラジルは金融セクターも投資ねらい目だと考えているので、一般的にいうとＭＳＣＩブラジルインデックスＥＴＦで十分ではないか？と考えている。

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テレビのニュースを見ていると振興銀行のペイオフ発動で、高金利を狙って１千万円以上預金した退職者が肩を落している姿が映っていた。

お気の毒ではあるが、破綻しそうなビジネスモデルに立脚して、高い金利で預金を集める手法が長続きすると考える方も少し甘いといわざるを得ない。

それと同様「成長著しい新興国への投資」という言葉にも罠はある。結局のところ自分で判断して、取れるリスクの範囲での投資を行うしかない。当たり前のことだが。

それを煩わしいと考えるか楽しいと考えるかはライフスタイルによる。今のところ私は色々な情報に目を通し、上手い話を疑いながらものを考えることを楽しみとしているが・・・・

中国政府は「小沢首相」を望まないのだろうか？

尖閣諸島海域で中国のトロール船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が漁船の船長を逮捕した件について中国政府はかなり高圧的な出方をしている。

副首相級の戴秉国・国務委員が丹羽大使を未明に呼び出したことについて、日本の外務省幹部からは「未明に大使を呼び出すのは非常に無礼だ」という声があがっている（読売新聞）。

外務省幹部でなくても一国の大使を未明に呼び出すのは大変無礼と感じるところだ。このニュースを聞く日本人は不快感とともに中国の領土的野心や黒を白と言い包める強引さに恐怖を覚えるのではないだろうか？

時に日本では民主党党首選の前夜。常識的に考えると、昨年数百人にのぼる「朝貢団的」使節団を仕立てて中国を訪問した親中国的な小沢前幹事長のマイナスに繋がるような行動は抑制して、小沢氏の勝利をサポートする・・というのが深謀遠慮と思えるのだが、中国政府にはそのような配慮はなさそうだ。

新華社通信の英語版を見ると、菅首相が僅差で優位に立っていると思われると報じている。中国政府は今更小沢前幹事長にfavorを与えても追いつかないと考えているのかもしれない。これはあくまで個人的印象だが。

さて尖閣諸島問題に関する新華社の記事を読むと、尖閣諸島（中国ではDiaoyu Islands）は明時代から中国の領土として地図に載っていて、日本が領有権を主張した１８８４年より４００年も前から中国の領土だったと明言している。

また日清戦争後の下関条約で台湾が澎湖島などとともに日本に割譲された時、尖閣諸島も日本に割譲された。しかしサンフランシスコ条約で台湾、澎湖島が中国に戻された時、尖閣諸島は不法に日本に返還されたと説明している。

これは当然日本の主張と異なる。日本は尖閣は沖縄に属する領土だと主張して、日清戦争により割譲されたものではないとする。これは歴史的に見て正しい主張である。

日本はあらゆる機会を利用して、歴史的事実に裏打ちされた日本の領有権を英字メディアを通じてもっと主張するべきだ。世界の世論を引き付けるために必要なことだと私は思っている。

話がそれてしまったが、小沢前首相が思いを傾けるほど中国政府は彼のことを思っていないのかもしれないと感じた次第である。

菅氏でも小沢氏でも為替は変わらず

民主党党首選は明日（１４日）に迫ったが、票読みが難しいと見えて大手マスコミは選挙結果の予想を行ってない。日経新聞のサイトを見ると読者の投票ということで「首相に相応しい人」ということでは、菅氏５５．１％、小沢氏４４．９％「有効な経済政策が期待できる」ということでは、菅氏４２．３％、小沢氏５７．７％という調査結果が出ていた。

当面の経済政策としては円高対策が課題だろう。小沢氏は円高に対して「（政権を取れば）市場介入を含めて取りうる総てのアクションを取る」と述べている。一方菅氏は「断固とした動きを取る準備をしているし、介入準備に入った」と述べている。

円高対策が党首選の一つの材料になっている訳だが、果たして菅氏・小沢氏は党首戦後（つまり首相になってから）有効な円高対策を取ることができるのだろうか？

私は日本政府による単独為替介入の効果は限定的で成功する可能性は低いと見ているが、その一つの根拠は５月にスイスが介入に失敗していることだ。スイスフランの高騰を抑えるべく、スイス中銀は５月だけでＧＤＰの１５％に相当するフラン売り介入を行ったが、スイスフランの高騰を止めることができなかった。

国際決済銀行によると現在のドル円為替の一日当り取引量は１９９８年に較べて倍近い５，８６０億ドル（約５０兆円、ＧＤＰの１割）に拡大している。多少の介入では潰されてしまう可能性が高い。

ＦＴは日本政府による為替介入の難しさについて次の３点を挙げている。「今の円高は為替介入を正当化できる水準か？」「介入は外交的観点から実現可能か？」「介入は円高を止めることができるか？」という３点だ。

名目ベースでは円高は進んでいるが、物価変動を考慮した実質ベースでは日本はデフレが進行したため、１９９０年代に較べると円安であるので、為替介入を正当化しにくいというのが第一の論点に対する回答だ。

また日本は８千億円の経常黒字を抱えているし、米国の景気回復が焦眉の急なので各国が円高対策に熱意を持っていないというのが第二の論点に対する回答だ。

そして介入の有効性については既に述べたとおりである。

ＪＰモルガンの為替アナリスト・棚瀬氏は「介入の可能性は低いし、政治的圧力から介入に踏み切ったとしても成功する見込みは低い」と述べている。

ＦＴは「どちらが勝つにしろ、民主党の信頼回復と首相の権威確立が優先課題で、為替市場の圧力に屈して介入を始めるのは恐らく悪いスタートになるだろう」と述べている。

もしこの見解が正しいとすれば、為替問題を党首選の主な論点とすることはナンセンスであるし、小沢前幹事長の介入発言を持って「経済政策に期待」することもナンセンスということになる。

むしろ円高の根本的原因が日本のデフレであるならば、いかにデフレを早く食い止めるかということが議論の中心になるだろう。デフレ問題も一つ、二つの対策で片付くものではないが、一つの対策は価格面の過当競争に歯止めをかけるような経済政策を促進することである。それは過当競争に陥っている業界の再編・統合を推進する税制を含む政策を推進することである。

また若い企業家が事業を起こし易くする施策も必要だ。いずれにせよ市場の専門家が目先の単独介入の効果は期待できないと判断していることは重要な事実だろう。

ミッドタウンで醤油差しを買った

昨日（９月１２日日曜日）ミッドタウンのサントリー美術館に出かけた。鍋島焼の展示を見るためだ。鍋島焼は好きな焼き物の一つだ。

鍋島が好きな理由は余白の白の美しさだ。絵柄の描き込みを抑制し余白を大きく取った作品にはある種のストイシズムを感じる。

鍋島展に来た理由の一つは少し前に注ぎ口が欠けた醤油差しを買い換えたかったので、展示即売会に出ていないかなぁと期待したことだ。今使っている醤油差しは１０年ほど前有田焼の展示会で買ったものなので次は鍋島と考えたのだ。

だが鍋島藩から幕府の献上品に使われた鍋島焼には醤油差しはなかった。

そこでミッドタウンの中の幾つかのお店を覗いて手頃な値段（２千円強）の醤油差しを買った。どこの何焼きかは知らないが余白の白がすっきりしていて気に入った。もっとも醤油差しの良し悪しは醤油の切れ具合が決め手だが、これは使ってみない限り分からない。