今日3月11日、風は少し冷たいけれど天気は良いので小金井公園まで一走り。
梅は既に満開を過ぎた。
コブシの花は遠くなった北アルプスの春を思い出させた。
サンシュは見頃。
コブシの花は遠くなった北アルプスの春を思い出させた。
調査機関や調査時点によりばらつきはあるが、コロナ感染拡大防止策として、東京で約4割、全国ベースで2割～3割の企業がテレワークを導入しているようだ。
テレワークは世界各国で拡大しているし、生産性を向上させる機会としてコロナ後もテレワークの継続を打ち出している企業も増えている。
だが日本では多くの企業がテレワークに消極的だ。理由はテレワークで生産性が低下しているかあるいは低下する懸念があるからだ。
日本でテレワークの生産性が上がらない理由については、IT関係者などが色々理由を分析しているが、一番の理由は「会社が従業員の勤務姿勢に性悪説で臨んでいる」ことにある。
つまり「従業員は上司が見ていないとサボる」という思いが会社側つまり経営層や人事部門に多いということだ。もちろん例外もあるが。
上司が見ているといっても業務の内容まで目が届いている訳ではない。目が届くのは勤務態度だ。つまり頻繁に離籍しないとか自分が呼んだらすぐ飛んでくるかとかだ。
だがこれらの勤務態度は生産性と必ずしもリンクしていない。特にクリエイティブな仕事の場合は無関係と言って良いだろう。
生産性は生産量で測るものであり、勤務態度＝生産プロセスで測るものではない。休まず遅刻せず会社に来ているだけで生産性があがるのであればこんな楽な話はない。いや非常に単純な作業の場合はそのような勤務態度と生産性の間には相関関係はあった。だが仕事が単純作業の繰り返しから創造的なものに変化すると会社に来て、一見真面目に仕事をしているように見えることとアウトプットの間には相関関係はなくなった。
ではこのような環境下では会社や上司はどうあるべきなのか？
第一に性善説に立って従業員を信頼することだ。人は任せてみると案外頑張るものだということを真に理解し、細かい指示は出さずに任せることだ。
そして勤務態度ではなく成果物で人を評価するように評価システムを変えることだ。
だが評価システムを変えるということは人事制度全般を変えることになるので、ZOOMを導入したりチャットシステムを導入するような簡単なものではない。場合によっては会社というムラ社会を一部壊すようなことが起きるだろう。
だがそのような破壊的革新に会社は二の足を踏む。だから日本ではテレワークの生産性は上がらないのである。相当長期にわたって。
シニアライフ設計本の執筆が終わり、来月から連載する相続学会のメルマガの原稿作成に向けて準備を始めたところです。
良いエッセーを書くには裾野を広げることと筋の通った柱を立てることがポイントだと考えています。
筋の通った柱という意味では「充実したシニアライフは、健康と生きがいと経済面の安定性で支えられている」のでその柱を如何に補強していくかということがシニアライフのポイントということで終始一貫しています。
ただし具体策となると私のかなり個人的な意見を打ち出すことになります。
癖強な意見、と反発を招くかもしれませんが、評論家的一般論は生きていく上で何の役にも立ちません。生きていき上で役に立つのは具体的判断基準です。賛成される方はフォローしてくだされば良いし、反対の方は反面教師としてご自分のプリンシパルを打ち出されると良いと思います。
一方個人的意見を打ち出すには「どうしてそう考えたのか？」ということを説明する材料が必要です。つまり裾野を広げる必要があります。裾野を広げないと独りよがりに陥ります。
さてサラリーマンのシニアライフ設計上の重要なポイントに私は「親子の間に貸し借りなしで行く」という方針を立てています。
親子の間に貸し借りなしとは、親は介護面で極力子どもを当てにしない、子は親を経済面で当てにしないという方針を指します。
掲題にサラリーマンと書きましたが、やがて私はサラリーマンという言葉は死語になると考えています。もちろん給与生活者が社会の大層を占める時代は続きますが、「サラリーマン」という和製英語が内包する「終身雇用」「メンバーシップ型雇用」は退潮し、やがて「サラリーマン」という言葉もすたれていきます。
つまり「サラリーマン家庭」というモデルが想定した専業主婦（あるいはせいぜいアルバイト）というものがなくなり、夫婦がフルタイムで働くことが当たり前の時代になると、高齢者の介護も当然変わってきます。
そんな時代になるとこれからのシニアは子どもや子どもの配偶者の介護支援を期待できないあるいは期待すべきでない時代になります。
つまりお金を払って第三者の支援を受けることが当たり前になる可能性が高いということです。自らの介護のためにお金が要るから成人し働いている子どもの支援はできない、子どもの支援は高等教育でおしまい、という訳です。
このコンセプトを親子で共有しぶれないことが、サラリーマン夫婦とその子どもたちが自分らしい生き方をする基本スタンスなのです。
本題に戻るとこの考え方をサポートする統計データや内外の事例などを集め裾野を広げる作業がもう少し必要なのです。
昨日（3月9日）アメリカ疫病予防管理センターは「コロナワクチン接種を受けた人はプライベートな少人数の集まりであれば、マスクなしにソシアルディスタンスを気にすることなく集まることができる」とコロナ対策のガイドラインを緩める発表をした。
同時に同センターは完全にワクチン接種を受けた人も「公衆の中やワクチン接種を受けてない人を訪問する場合はマスクを着けて、ソシアルディスタンスを取りなさい」と言っている。
また「ワクチン接種を受けた人も長期間の旅行は延期してください」と旅行制限に関するガイドラインは変えなかった。
アメリカでは国民の18％が既に最低一回はワクチン接種を受け、９％の人は既に2回の接種を受けている。
コロナワクチンは感染時に重症化を防ぐ点では効果が高く評価されているが、感染予防や感染拡大抑止効果については効果が今一つ明確になっていなようだ。
さて日本では大雑把にいって1/4程度の人がワクチン接種に消極的なようだ。
「ワクチン接種を受けたらマスクなしで人と会える」というのは、予防注射を受けるモチベーションを高めるだろうか？
あるいは「ワクチン接種を受けても公の場ではまだマスクが要る」というのは予防接種を受ける意欲を削ぐことにつながるのだろうか？
昨日の米国株市場はダウが306ポイント上昇し、ナスダックが301ポイント下落した。上昇と下落のポイント数は同じようなものだが、そもそもの水準が違うので率で見ると差は大きい。
ダウの上昇幅は0.97％でナスダックの下落幅は2.41％だった。
ナスダックは2月12日の高値から10％以上下落したので、テクニカルにはコレクション入りつまり調整局面に入った訳だ。
ナスダックが急速に値を下げた原因は長期金利の急上昇と言われている。
金利が上昇すると成長株の魅力が薄れると金利が上がると借金の多い会社は利払い負担が大きくなるなど色々説明している人が多いが、もう一つ腹落ちしない。
ナスダックには色々な企業がある。たとえばマイクロソフト。ナスダックとニューヨーク証券取引所双方に上場しているが、財務体質が強固なことでは米国一（２つしかないAAA企業の一つ）だ。つまり少々金利が上昇したところでびくともするような企業ではない。もっともナスダックにはテスラのような借金体質の新興企業が多いことも事実だが。
言いたいことは２つある。
一つは金利上昇の売りには、売りの口実探し的な一面がある。つまりナスダックの上昇が大きく一旦利益を確定して、出遅れている割安株に投資したくなったので投資家は材料を探していた。それがコロナ収束による景気回復で割安株の上昇が見込まれるので、割安株への資金シフトだ。
下のチャートは過去1カ月のダウとナスダックの値動き。ナスダックの下落が目を引く。
だが5年の期間で見るとまったく違った風景が見える。ナスダックの好調ぶりがダウを圧倒している。
私はナスダックの下落は成長株購入のチャンスを探している人に絶好の買い機会を提供すると見ている。米国経済のリカバリーに自信を持っているのであればナスダックの下落に慌てることはない。
もう一つはナスダックの中には世界の経済を牽引する素晴らしい会社があるということだ。その一つがマイクロソフトだ。
景気の回復過程では、今まで客足が遠のいていたレストラン・ホテル。・レジャーなどが脚光を浴びることが多くなるだろう。
だが長い目で見るとこれらの企業も情報通信技術を活用して、生産性の向上を求められていることに変わりはない。
しばらくたつとIT企業にスポットライトが当たることは間違いない。
だから2つ目は相場の下げは優良銘柄をピックアップするチャンスということだ。
