金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

母親の食事が男女を決める?

2008年04月25日 | うんちく・小ネタ

ニューヨークタイムズ(NT)はオックスフォードとエクセター大学の「受胎時の母親の食事と胎児の性別」に関する研究を紹介していた。研究は740名の初出産者に食事の状況をヒヤリングして行ったもので、結果は最も良く食事を取ったグループは56%が男児を出産し、最も食事が少なかったグループは45%が男児を出産した。

胎児の性別は父親から与えられるX,Yの染色体で決定されるが、受胎時の母親の栄養状態が、男子または女子の胚の発達に影響を与えるらしい。母親の摂取エネルギーが高いと男子が生まれる可能性が高く、低いと女子が生まれる可能性が低いらしいが、その理由は良く分かっていない。しかし先進国で長期的に男子の出生比率が下落している傾向は、母親の摂取エネルギーが低下している傾向と一致している。例えば米国では1965年から91年にかけて成人が朝食を食べる割合は86%から75%に下落している。

因みに動物についていうと、母親のランクがグループの中で高くて十分な食事が取れる場合、オスを出産する可能性が高いということだ。

先進国の栄養摂取量は貧困国のそれを上回るという前提の下、先進国と貧困国の男子の出生比率を比べてみた。まず日本の男子比率は1.06(女子1人に対して男子1.06人誕生)、米国1.05、英国1.05である。一方貧困国を見るとアフガニスタン1.05、エチオピア1.03、シエラレオネ1.03モザンビーク1.02だった。アフリカの貧困国と先進国を比べると先進国の方が男子出生比率が高い。このことは「栄養摂取量が多いと男子の出生率が高くなる」可能性があることを示唆しているが、決定付けるものではない(つまり貧富と男子比率の間には栄養以外の要素が関与しているかもしれないからだ)。

母親の栄養摂取状態が悪い状態の下で、男子出生比率が低下する理由を私は次のように解釈している。一般の女子に比べて男子の方が外部環境に対する抵抗力が低い。そこで母体の栄養摂取レベルが低いと母体は「外部環境が悪い」と判断して、胎児の性を女性にするような働きが起きるというものである。ただしこれは直感的な考察で、生物学的な裏付けを勉強したものではない。

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私論・裁判員制度導入の理由

2008年04月25日 | 社会・経済

裁判員制度導入まで後1年となった。「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が平成16年5月21日に成立し、5年後の平成21年5月から実施されることが決まっている。最高裁判所もホームページで広報活動を行っているので、ちょっとのぞいてみた。すると漫画を使って「どうして裁判員制度を導入するのか?」という問いに対して「わかりやすい裁判を通じて司法への信頼を高める」という説明が出ていた。

だが私はこれは表面的・形式的な説明で、裁判員制度の導入を進めた人の真意は「犯罪に対する処罰強化を図り、犯罪抑止力を高める」ことにあるのではないか?と推測している。

こう考える理由は次のとおりだ。

日本の主要犯罪の検挙率は長期的に低下している。「犯罪白書」によると2004年の主要国の検挙率は次のとおりだ。( )内は1988年の検挙率。日本26.1%(59.8%) 米国19.9%(20.7%) 英国 20.5%(35.2%) ドイツ 54.2%(45.9%) フランス 31.8%(40.8%)

かって日本は検挙率において、主要国でトップだったが今ではドイツやフランスの後塵を拝している。平成8年の刑法犯総数は247万件で平成17年の総数は27%増えて313万件になっている。一方検挙件数は8年の139万件から17年の151万件と9%弱しか増えていない。

予算の制約から警察活動を強化できないとすると、司法・警察当局が別の方法で犯罪抑止を考えたとしても不思議ではない。

厳しい量刑が犯罪抑止力となる考え方がある。罰の重さを量る一つの尺度として人口10万人当たりの入獄者の数を比較して見る。圧倒的に入獄者が多いのは米国で、ロンドンのキングス・カレッジの研究によると、10万人に751人が刑務所に入っている。これは大人に限れば100人に1人が刑務所に入っていることを意味する。日本の入獄者は先進国の中ではかなり低く、63人だ。先進国に入獄者数を見ると英国は151名、ドイツ88名、フランス91名だ。因みに中国の入獄者は119名ただしこの数字は正式の裁判を受けずに、拘束されたり矯正施設に収容されているものは含まない。

ただし入獄者の比率だけを見て、米国の犯罪比率が極めて高いと判断すると統計を読み間違える。米国は他国に比べて、同じ罪でも量刑が重い。例えば強盗罪による平均受刑期間は米国で16ヶ月とカナダ5ヶ月や英国7ヶ月をはるかに上回る。NTは年辺りの懲役刑を受ける比率を見ると欧州諸国の中に米国を上回るところがあると報じている。

では何故米国の刑が重いかというと、米国の司法界に「厳しい量刑が犯罪抑止力となる」という考え方が強いからだ。

裁判の民主化は刑罰を重くする傾向がある。これはNTが報じていることなのだが、米国(州によって異なるが)では判事や検事が公選で選ばれることが多く、判事・検事は選挙民を意識したポピュリズムから量刑を重くする傾向があるらしい。別の言い方をすると、一般人は厳しい量刑を求める傾向があるという。

以上のことをまとめると「犯罪の増加と検挙率の低下に頭を痛めた司法当局が、犯罪抑止のため刑罰を重く運用することを考えた。その方法として一般市民の裁判への関心と関与を高めるため裁判人制度の導入を決めた」ということになる。

私はこれが裁判員制度の導入を企画した人達(誰かはしらないが)の真意ではないかと推測している。しかしそれが国や司法のあり方として良いのかどうかは良く考える必要がある。

米国は「富と成功に対する欲望・自己責任とセーフティネットの不足・複雑な人種構成・貧困層の高い犯罪率・高度に発達した市場取引・銃とドラッグの蔓延・厳しい刑罰による犯罪抑制」がセットになった社会である。これは日本とはかなり異なった社会である。

私は裁判員制度の導入に一概に反対するものではないが、導入に際しては色々考えるべきことがあると思っている。

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