胡錦濤主席の訪米を来週に控えて、ニューヨークタイムズに中国関係の記事が増えている。中国の物価上昇もかなりの関心事と見えて、ネット版の人気上位にきていた。面白かったのは、中国の公式のインフレ率は5.1%(昨年11月)だけれど、北京理工大学のエコノミストによると、実際のインフレ率は10%だろうという説だ。中国では統制経済の名残で物価上昇の激しいアイテムは統計から外されているようだ。例えば住宅価格を反映する帰属家賃は統計に含まれない。一方流行遅れの消費財の値段がいつまでも統計に含まれるなどの問題がある。
インフレの原因はいくつかある。米紙は第一にドル売り.元売り介入により、大量の元が流通していることを指摘する。だが原因はそれだけではない。急速に上昇する賃金。一人っ子政策で若年労働者が減っているという背景がある。銀行の積極的な融資もインフレ加速要因だ。
中国の経済専門家は、インフレ率が4%なら消費者は耐えるが、5%になると不満をいうとのべる。
中国のインフレ問題はクリティカルな段階、見ておいた方が良いかもしれない。
インフレの原因はいくつかある。米紙は第一にドル売り.元売り介入により、大量の元が流通していることを指摘する。だが原因はそれだけではない。急速に上昇する賃金。一人っ子政策で若年労働者が減っているという背景がある。銀行の積極的な融資もインフレ加速要因だ。
中国の経済専門家は、インフレ率が4%なら消費者は耐えるが、5%になると不満をいうとのべる。
中国のインフレ問題はクリティカルな段階、見ておいた方が良いかもしれない。